新型コロナウイルスに関する情報・助成金情報
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※テキストメールでご覧になっている方へ
正しく表示されない場合はこちら
 

こんにちは、横浜市市民協働推進センター担当理事チーフ協働コーディネーターの吉原明香です。
新型コロナで多くのNPOが運営に大きな課題を抱えています。
一方で様々な支援施策についてNPO等公益に携わる法人も
正式に対象になってきています。

今号のメールマガジンは、特にその中でも
中長期に私たちNPOの持続化に役立つ情報を
セレクトしてお伝えいたします。

もしかしたら、困ってはいるけれども、
年度ベースで考えたら、半減というほどでもないかも、とか、
今はまだ貸付け受けるほどでもないなあ
など考えておられるかもしれません。

しかし、この状況が好転することを願いつつも
これからへの「備え」はとても大事だと思います。
特に事業型NPOは「資金的な余力」
をつくっていくことにより、結果として
長く続くかもしれない苦難を共に歩んでいきたい
日ごろ関わっている方々との「縁」を続けることができる
体制を維持し続けることができる、
活力を保ちつづけるができる
と考えます。

ぜひ、速報を2つ掲載いたしましたので、
まずは準備としてご覧ください。

確定版が出ましたら、あらためてご案内・相談対応いたします。

 

また、上記以外のコロナ関連の困りごとや法人事務について

【緊急相談窓口】を開設いたします。

開催日時:5月1日9時~19時

こちらの相談フォームに相談内容を書いてお送りください。

https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/#contact

5月1日、7日、8日ごろまでを目安に順次、お電話・メールで
折り返させていただきます。

なお、緊急なご相談の場合は下記お電話でも大丈夫です。

TEL:045-223-2666 (横浜市市民協働推進センター)

よろしくお願いいたします。

 

【Index】 ━━━━━━━━━━

 

1. センターからのお知らせ
新型コロナウイルスに関するNPO緊急相談窓口のご案内について

 

2. 新型コロナウイルスに関する情報

(1)融資・給付金・協力金等について
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(神奈川県)

(速報)【補正予算】持続化給付金
(速報)【融資】横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金

(2)新型コロナウイルス関連助成金
東京スター銀行 新型コロナウイルス対応NPO寄付プログラム
首都圏若者サポートネットワーク(全国対象)

「むすびえ基金」創設、募集要項のお知らせ
"子ども食堂"応援プロジェクト 令和2年度 助成


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1. センターからのお知らせ :*:★
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新型コロナウイルスに関するNPO緊急相談窓口のご案内について

 

新型コロナウィルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴い、NPO法人・市民活動団体としての活動が進められない、
支障をきたしているといった状況が生じております。

NPO法人運営相談(総会・理事会の開催等)、
融資・給付金・協力金等のご相談も多く寄せられています。
そこで、5月1日(金)9時~19時、当センターにて
NPO緊急相談の臨時窓口を開設いたします。

 

・日時:5月1日(金)9時~19時

問い合わせフォームにてお受けいたしますが、
緊急の場合はお電話ください。
(大型連休中にご連絡いただいた場合、5月1日、7日、8日ごろまでを目安に順次、お電話・メールで折り返させていただきます。)

・TEL:045-223-2666

【横浜市市民協働推進センター】


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2. 新型コロナウイルスに関する情報 :*:★
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(1)融資・給付金・協力金等
について

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請受付開始(神奈川県)

 

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請受付が始まりました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請(令和2年4月10日付け)に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担の軽減を図ります。
社団法人や財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)も交付対象となります。

申請受付期間
令和2年4月24日(金)から令和2年6月1日(月)まで(当日消印有効)


交付要件等

・神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請に応じた事業者であること。
・少なくとも令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮(夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む)に協力いただいていること。
・令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態があること。

→詳細は下記をご覧ください。


(速報)
持続化給付金 速報版 (4/27更新)

【「持続化給付金」給付対象に、NPO法人も含まれます。】


新型コロナウィルス感染症拡大により、

活動自粛等、特に大きな影響を受けている事業者に対して、

事業全般に広く使える「持続化給付金」が支給されます。

 

この給付対象には、NPO法人も含まれています。

 

申請要件として、

2020年1月以降、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、

前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があれば、

申請することができます。

この対象月は、対象となる期間から任意で選択することができます。

 

詳しくは、下記のトピックに掲載しましたので、

ぜひご確認ください。

★持続化給付金については、4/30時点で「速報版」のみの情報のため、5/1の緊急相談窓口では対応が難しく、「確定版」の情報が公開されてから、あらためてご相談いただきますよう、お願いいたします。

【持続化給付金について】
持続化給付金の申請要領(速報版)が公開されました(4/27)。
URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
「持続化給付金」について、NPO法人など公益活動を行う法人向けの申請要領のポイントをまとめました。
※4/27時点での公開情報に基づきます。必要に応じて随時更新。
※上記URLより、申請要領(中小法人等向け)にも必ず目を通してください。
※今回(4/27)公開された情報は「速報版」です。申請にあたっては、後日、補正予算成立後に公開される「確定版」も確認してください。


【概要】
・NPO法人、一般社団法人など会社以外の公益法人等も対象になります。商工業以外の幅広い業種が対象になります。
・給付額は、法人は200万まで(個人事業者は100万まで)。

・申請には一定の要件(収入の減少額ほか)があります(要領6p参照)。
・申請時に入力を求められる団体の情報や提出資料等が必要です。
・申請はすべて電子申請となります。
※申請受付サイトは4/27現在開設されていません。補正予算が成立した翌日から開設されます。
※電子申請を行える環境がない方向けに、予約制での申請支援を行う窓口が全国に設置される予定とのことです。
・申請から約2週間で給付を受けることができる予定です。
・2019年1月から12月に法人を設立している場合は、創業特例が適用される場合もあります。(要領24~25p参照)


【対象要件】*詳細は要領6p参照
(1) 以下、いずれかに該当すること。
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
(2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
(3)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年 同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。) が存在すること。
★NPO法人など公益法人において「事業収入」に含まれるもの、除かれるもの(要領36p参照)。

<含まれるもの>国、自治体、企業などからの受託事業、自主事業等、事業活動による収入
<除かれるもの>寄付金、補助金、助成金、金利等による収入


【申請期間について】 
→補正予算成立後から令和3年1月15日まで
 ★今すぐ必要かこの先必要になりそうか、申請タイミングを見極めましょう。


【対象となる期間】 
→2020年1月から12月
・申請の際は、上記の範囲内で、申請する前の月までで事業収入が前年同月比50%減になる月を、申請側が任意で選べます。
※月当りの収入の変動が大きい場合は、「季節性収入特例」が適用される場合があります(要領26p参照)。
★いつを対象月とするか見極めましょう。


【提出書類について】 要領15~17p参照
1:確定申告書類
・確定申告書別表一の控え(1枚)
・法人事業概況説明書の控え(2枚)  
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
※e-taxを利用の場合は、上記に相当するものを提出してください。
2:2020年度の対象とする月(対象月)の売上台帳等
3:通帳の写し

★(公益法人特例が適用される場合)法人の確定申告書類がない場合、直前の事業年度の年間収入が分かる書類で代替が認められています。(加えて、履歴事項全部証明書。要領36p参照)
★NPO法人の場合は活動計算書が該当。


【備考】
・NPO法人、一般社団法人(非営利徹底型)、一般財団法人(非営利徹底型)、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人は、「公益法人特例」が適用できます。
・法人の履歴事項全部証明書は、法務局HPからオンラインで請求することができます。※履歴事項全部証明書は登記事項証明書の一部です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html
・この特例を用いて申請した場合、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。
*提出書類は、PDFやJPGなどのデータファイルを添付して提出することになります。

【そのほか注意点など】
・一度給付を受けたら、2度目の申請は受け付けられません。
・給付金額は上限が200万円ですが、収入の減少幅によって給付される額は異なります。給付金額の算出は要領の9~11pを参照してください。
・申請時に求められる「法人番号」とは、行政手続等に利用される番号で、法人格を持つ団体にそれぞれ付与され、公開されています(法務局での法人登記番号とは異なります)。自団体の法人番号が不明の場合は、国税庁のサイトで自団体の名称を入力して検索できます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


【問い合わせ先】
〈中小企業 金融・給付金相談窓口〉
受付時間:平日・休日ともに、9時00分~19時00分
直通番号:0570-783183


【融資】横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金(速報版)



経営状況が厳しい小規模事業者(NPO法人も対象)や、
スタートアップ企業を応援するため、
融資額が500万円以下の場合、
無担保・無利子(3年間)・据置期間60カ月の融資が活用できます。
融資を活用する小規模事業者には、更に10万円で応援します。

 

※下記詳細の「令和2年度5月補正予算案」スライド(P15~16)に記載がございます
※補正予算案は5月12日から15日に開催される臨時の横浜市会で審議されます。


(2)
助成金について
東京スター銀行 新型コロナウイルス対応NPO寄付プログラム(5/11締切)

問合せ:東京スター銀行
新型コロナウイルス感染症やその対応に伴う、休校、外出自粛、事業活動制限により、特に子ども、障がいのある方、困窮家庭などが、より不安定で困難な状況に置かれることが予想されます。

東京スター銀行では、より困難な状況に置かれた人々を支援する団体の活動を適切にサポートするため、寄付を行います。

詳細は下記からご覧ください。

首都圏若者サポートネットワーク【全国対象】(5/7締切)

問合せ:首都圏若者サポートネットワーク
首都圏若者サポートネットワーク若者おうえん基金は、社会的養護からの自立支援を行う「伴走者」に対して、緊急支援が必要と判断しました。感染予防や様々な活動自粛の影響を、資金面で支える目的で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急助成事業を実施します。

「新型コロナウイルス対策緊急支援プロジェクト」第2弾 「むすびえ基金」創設、募集要項のお知らせ
(5/5締切)

問合せ:NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

むすびえでは、こども食堂が実施するフードパントリーや宅食などの緊急支援活動に対し、資金支援するための助成制度「むすびえ基金」を創設しました。
全国からのご応募を、お待ちしております。


"子ども食堂"応援プロジェクト 令和2年度 助成(5/11締切)

問合せ:公益財団法人オリックス宮内財団

助成対象
■さまざまな事情による、子どもの"孤食"や"欠食"を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」や「 子ども 等 の居場所づくり 」の取組みの充実にかかる経費の一部を助成する


(1)子ども食堂の運営に対する助成
(2)子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成

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【情報掲載について
本メールは、当センター職員と名刺交換を
 された方、メールマガジンに登録を希望された方に、
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横浜市市民協働推進センターメールマガジン vol.4
(2020年4月30日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0062横浜市中区桜木町1-1-56みなとみらい21
クリーンセンタービル5階
TEL:045-223-2666 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりki.murotsu@nifty.com 宛に送信しております。
中区太田町4-49 NGS横濱馬車道802号室, 横浜市, 神奈川県 231-0011, Japan


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