前回のメールマガジンでは、活動者の方が「これを見れば、誰でもZoom（オンライン会議）に参加できるようになる！」を目指し、会議に参加する方法／会議を開催する方法をマニュアルにして配信しました。

【Zoom（ズーム）の始め方マニュアル】
▼ Step1：招待された会に参加する方法

https://shimin-sector.jp/report/zoom_step1/

▼Step2：自ら主催して会を開く方法
https://shimin-sector.jp/report/zoom_step2/

　今回は続編として、ズームの会話中の基本操作について解説マニュアルを作りました。実際にやってみて、こんな疑問がある方はぜひご覧ください。

・音が聞こえない。映像が映らない。
・セキュリティ面で不安がある。
・相手と資料を共有する方法が知りたい。
・もっとズームを楽しみたい！

　先日（2020年5月26日）、市民セクターよこはまでは初となるオンラインを活用した総会を開催しました！

移転したばかりの新しい事務所で、機材を整え、上手にできるかドキドキしながらの開催となりましたが、当日は大きなハプニングもなく総会を終えることができました。

　
　事前の準備や当日気を付けた点など、オンラインならではの感じたことをまとめましたので、参考にしていただければ幸いです。

※総会はコロナウイルス感染症拡大防止対策の為、最少人数で開催をし、会員の皆様には事前に審議事項及び資料をご覧の上、書面表決・委任状および意見記入表をいただく形でご出席とみなさせていただきました。オンラインには、ご希望された方のみ傍聴者としてご参加いただきました。

　今般の、新型コロナウィルスの感染拡大で、皆様が計画されていた事業運営にも多大なる支障が生じていることと拝察いたします。「三密」を避けての事業実施などを模索されているかと存じますが、従来の開催に変えて、オンライン（リモート）での事業実施に、今回の助成金をご活用下さい。以下費用も助成対象といたします。
・Wi-Fi環境の整備、パソコンの購入、有料のzoomなどの導入費用　等々

助成プログラム

［事業助成］
2020 年4月1日から 2021年3月31日までの間に実施、完了する事業や活動に関する費用を対象とします。
（イベント等の会場費、講師謝金、ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等）
また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については最長 3年間の継続的な助成を可能とします。

［団体助成］
2020 年4月1日から 2021 年 3月31日までの間の団体基盤強化に関する費用を対象とします。
（NPO法人設立準備費用、事務局要員人件費、事務所賃料、備品等）
また、翌年度以降においても団体運営の充実・発展や改善が見込める団体については最長 3 年間の継続的な助成を可能とします。

助成金額
1 団体あたり 10 万円～30 万円程度（総額 300 万円）

→NPO法人のほか、任意団体やボランティア団体も対象になります。神奈川県内の団体・活動に限定されているので応募しやすいかと思います。お見逃しなく！

［文化芸術活動応援プログラム］
給付額：上限30万円
支援対象：法人又は個人事業主。以下のすべてを満たすこと。
（1）横浜市内在住または市内に活動拠点を置いていること。
（2）不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動に対して過去1年以内に対価を得た実績のあること。
（3）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴い、活動や表現の機会が減少している等、影響を受けていること。
対象期間：5月15日（金）～12月31日（木）
申請期間：5月28日（木）9：30 ～ 6月10日（水）※必着
※申請が900件に達した場合は、申請期間内でも受付を締め切ります。

［映像配信支援プログラム］
映像配信事業が対象。※詳細は近日公開。

助成金額･規模
○1団体あたりの助成上限は100万円
※ただし､1台あたり100万円以上の大型資機材を整備する場合は300万円まで助成可(要件あり)
○第1回助成総額は5,000万円を予定
○寄付の状況によっては､第2回目以降の助成公募を行う可能性があります｡

助成対象団体
○新型コロナウイルス感染下において､経済的に困窮する子ども･家族･人々や､そうした人々を支援する福祉施設･団体･機関等へ必要な食料を届け､生活を支える取り組みを行う､フードバンクやフードパントリーなどの活動を展開する団体｡複数の団体が連携･協働して実施する活動も対象とします｡
○法人格の有無は問いませんが､1年以上の活動実績があり､所定の書類提出を要件とします｡

●応募締切 2020年5月31日(日)必着

→締切間近です。お急ぎください。

→企業と非営利団体が今どういった状況になっているのか、どういった取り組みが行われているのか、分かりやすくまとまっています。
企業との今後の協働を考える際に参考になるかと思います。

　1990年に6ヶ所のスーパーマーケットの店舗に使用済み食品トレー回収ボックスを設置したことからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、スーパーマーケットなどのユーザー及び消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年3月時点で回収拠点が9,300ヶ所を超えました。（中略）

　近年クローズアップされている海洋プラスチックごみ問題及び気候変動をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であると考えております。

　ついては、持続可能な社会を実現するため、2020年度よりエフピコ環境基金を創設し、これらの社会的課題の解決をテーマに活動する団体へ助成をすることと致しました。