市民公益活動緊急支援助成金・熊本・鹿児島大雨災害情報ほか
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 横浜市民協働推進センターの薄井です。  
 このたびの令和2年7月豪雨災害により、
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 九州地方で続く記録的な豪雨では広い地域が浸水し、洪水や土砂崩れ、河川の決壊、インフラや交通にも大きな影響が及び、コロナウイルス感染を予防しながら災害から身を守るという、難しい状況に直面しております。

 現地に入らずとも支援できる方法として、「災害支援情報」にて寄付の特集を取りまとめております。

 また市内で市民公益活動を行う団体の皆様を対象にしている、『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「市民公益活動緊急支援助成金」』ですが、7月8日(水)より申請が始まりました

記者発表はこちらからご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/shimin/2020/0708kisyahappyou.files/0708kisyahappyou_koueki-josei.pdf

 
 新型コロナウイルス関連助成金・融資情報も掲載しておりますので、ぜひご検討ください。

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1. 熊本・鹿児島大雨災害の災害支援情報 :*:★
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(1)災害支援の関連情報について
熊本災害基金<2020熊本水害支援>
 7月4日未明に熊本県南を中心に発生した豪雨水害の支援を行うための基金です。

 初めてのコロナ禍での自然災害。支援活動にも様々な注意が必要です。被災地に赴くことも慎重に現地の情報を見ながら検討する必要があります。
 その中で、「寄付」という形の参加が、確実に現地で活動する方々の力になります。
 このたび、いち早く地元の一般財団法人くまもとSDGs財団が支援金の寄付基金を立ち上げました。

 この基金は、熊本で立ち上がったコミュニティ財団が立ち上げたものです。市民による寄付を、支援金として現地で活動する組織に速やかに助成し、活動を後押しすることを目指しています。
 どうぞご支援をお願いいたします。


<寄付金の用途>

【助成内容(予定)】

(1)熊本県内で発生した大雨による災害支援活動を団体に対する活動経費

(2)今回の災害で被災した団体で活動復旧に対する諸経費

▼寄付はこちらから
https://congrant.com/credit/form?project_id=1930

ふるさとチョイス災害支援~神奈川県鎌倉市にてふるさと納税の代理寄附受付を開始します

 この度の被害を受けて、神奈川県鎌倉市では「熊本県人吉市」のふるさと納税の災害支援の代理寄附※の受付を開始します。
 被災地の自治体職員は多くが現場で活動しなければなりません。鎌倉市がふるさと納税の支援を代理で受付け、その業務を請け負い、後ほど被災地に皆様からの支援を届けます。

※代理寄付とは、被災していない自治体が、被災自治体に代わり寄付金を受け付けることで、被災自治体の業務の負担を大幅に減らし、いち早く皆様からの支援を被災地自治体に届ける仕組みです。

※市民の方もご寄付いただけます。
※クレジットカード等にて、寄付いただくことが可能です。なお、寄付は2,000円以上からとなります。ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
※本フォームからの寄付に対して、お礼の品はお送りしておりませんので、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
※この寄附はふるさと納税の対象となり、寄附受領証明書は鎌倉市が発行します。

令和2年7月3日からの大雨による災害にともなう災害ボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・令和2年7月豪雨)
 被災県内のNPO・ボランティア団体自身によって行われる被災者支援活動を応援するため、中央共同募金会では、「令和2年7月3日からの大雨による災害にともなう災害ボランティア・NPO活動サポート募金(災害ボラサポ・令和2年7月豪雨)」の寄付受付を開始します。
 
 「支える人を支える」活動支援金にご協力いただきますようお願い申しあげます。

(2)情報収集サイト
くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)
 くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)は災害支援と持続可能な復旧・復興のコーディネートを担い、関係組織の連携強化および人材育成を図る団体です。

 現在、熊本県南豪雨災害に伴うボランティアの募集に向け、熊本県南を中心とする被災地の複数の社協において、災害ボランティアセンター設置に向けた準備が行われており、詳細が決まりしだい、「被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページでご案内が行われます。 
 
 開設後は新型コロナウイルス感染症拡大防止から、当面は被災地近隣の方々に限るなど、範囲を定めてボランティアの募集が行われる予定です。 今後のボランティア活動については、被災地域からボランティア募集に関する発信があるまでは、ボランティア活動を目的として被災地に向かわないでくださいご理解・ご協力をお願いいたします。

九州キリスト災害支援センター
 平成28年4月におきた熊本地震から活動を開始した団体で、九州南部豪雨の支援活動をFacebookにて順次アップしています。
 寄付金募集・物資収集も始めています。
熊本日日新聞
 災害の被害状況や支援物資募集について、リアルタイムで更新されています。
 facebookページでの情報収集がお勧めです。
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2. 市民公益活動緊急支援助成金について :*:★
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 市内で市民公益活動を行う団体の皆様を対象にしている、『 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「市民公益活動緊急支援助成金」』ですが、7月8日(水)より申請が始まりました。

 フォームへの入力による申請事前相談が必須となっておりますので、まだお済みでない方は下記フォームから事前相談をお願い致します。

【事前相談の受付※必須
2020年6月25日(木)~7月22日(水) 
※締切が迫っています。まだお送りいただいていない方はお早めにご申請ください。

▼事前相談受付フォームはこちら
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=uXy95ARalk2FpLyVBnQzqB9HsonhGX5JshQvlzVyeQNUNzZUME5UVlEwMlZGQkxCRktPTEYwUlpIMS4u

 

【申請の受付】
2020年7月8日(水)~8月7日(金)
 事前相談終了後、7月8日以降に申請様式及び各種様式がダウンロードできるウェブページのURLをお送りしますので、様式をダウンロードして、すべての提出書類をご郵送ください。
※予算上限に達した時点で受付を終了します。

【よくあるご質問について】
 こちらによくあるご質問をまとめております。
事前にご確認の上、ご申請いただきますようお願い致します。
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/kyodo_wp/wp-content/uploads/2020/06/e9da11448735e857dc8b0c1fa59a32b0.pdf


===助成金概要===


【対象事業】
Aコース:助成金額 最大30万円
新型コロナウイルス感染予防対策や回復期に向けて新たな展開を図る事業
例)オンラインによるコミュニケーションツールの導入、衛生管理対策の充実、活動の展開のための専門家からのサポート等

Bコース:助成金額 支援1団体につき最大20万円 最大5団体分まで
中間支援組織※が行う他の団体への支援
(※他の公益活動団体の活動支援やコーディネートを行う団体)
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3. 新型コロナウイルスに関する情報 :*:★
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(1)新型コロナウイルス関連助成金・融資情報
横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金実質無利子融資のご案内(NPO法人も対象となります

問い合わせ:横浜市経済局金融課
 横浜市では「新型コロナウイルス感染症」の影響を受ける市内中小企業の皆様の資金繰りを支援しています。

〈融資の対象となる方〉
次のいずれかに該当する中小企業者
※NPO法人も対象となります!

・新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく認定を受けたもの
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく認定を受けたもの
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じていることについて、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定を受けたもの

〈資金使途〉

運転資金及び設備資金(借換えも可)

※融資条件等詳細は、ホームページをご覧ください。
7/31締切 子どもや保護者等に対する支援活動に取り組む皆様へ】
赤い羽根 子どもと家族の緊急支援全国キャンペーン

問い合わせ:社会福祉法人神奈川県共同募金会
 新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校措置や緊急事態宣言の影響により、日常生活に困難をかかえる子どもや家族を支援するため、中央共同募金会と全国都道府県共同募金会では、「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援全国キャンペーン」を実施しております。 
 
 現在の社会状況を鑑みて、困りごとを抱える家庭の子どもとその家族や支援を必要とする方々を支える活動を資金面で応援するため、神奈川県共同募金会では、本緊急配分事業を継続実施します。 配分の申請についてはホームページをご覧ください。

(2)新型コロナウイルス関連参考サイト
認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象となりました

 認定NPO法人及び特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました。

 寄附金の指定を希望する認定NPO法人等は、所轄庁へ確認申請を行っていただくことになります。
 
<指定寄附金の税制優遇措置について>

○法人が寄附した場合

所轄庁の確認を受けた日の翌日から2021年(令和3年)1月31日までに寄附した場合、法人税の優遇措置として「全額損金算入」の対象となります。

○個人が寄附した場合

期間に関わらず、従来のとおり「所得控除」か「税額控除」のいずれかを選択できます。

標準報酬月額の特例改定について

問い合わせ:日本年金機構
 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

 「標準報酬月額の特例改定」を利用すれば、通常の月額変更(賃金改定してから3ヶ月後)を待たずして、翌月から標準報酬を改定することが可能です。

 ただし、標準報酬月額の改定は、従業員様が将来受け取る年金額に影響を及ぼすため、従業員様の同意を得る必要があります。

ご利用における主な要件
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・新型コロナウィルス感染症の影響で休業、令和2年4月~7月の報酬が著しく低下
・報酬総額(1ヶ月分)が現在の標準報酬月額よりも2等級以上低下
・改定内容に従業員様が書面により同意
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※詳細は年金事務所ホームページ及びリーフレットをご覧ください。
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4. その他助成金に関する情報 :*:★
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【8/10締切 こころのケアに関する活動に取り組む皆様へ
Donate a Photo支援プログラム募集のお知らせ

問い合わせ:ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ

 「Donate a Photo」とは11枚アプリから写真を投稿すると写真1枚につき1ドルをジョンソン・エンド・ジョンソンが投稿者のかわりに非営利団体およびその団体が運営している支援プログラムへ寄付をするというアプリです。
 支援プログラムは支援期間に獲得した写真の枚数1枚につき1USドル、上限10,000枚としてジョンソン・エンド・ジョンソンから寄付金を受け取ることができます。

<支援団体の要件>

1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること

- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外

2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること

3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと

<応募締切>
令和2年810日(月)17:00必着

 

【7/20締切 生態系保護・環境保全活動に取り組む皆様へ】
2020年度「環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”」助成金

問い合わせ:一般社団法人環境パートナーシップ会議

<公募期間>
令和2年6月22日(月)~令和2年7月20日(月)

<対象>
・日本国内に活動拠点を置き、主として生態系保護・環境保全活動に取り組む団体。
 
<助成対象期間>
令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)まで

<想定している助成件数>
最大30件程度

<助成総額>
800万円
1団体で申請できる上限は100万円
人件費も含めることが可能(ただし、助成申請額の50%を上限とする)
※申請状況により、申請額満額を助成できない場合がございます。

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5. イベント情報(広報協力):*:★
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【開講中オンライン講座】7/5~7/26
マンション防災ワークショップ初級編2020


問い合わせ:認定NPO法人かながわ311ネットワーク

 参加された皆様が、各自のマンションについての課題や対策を考え、マンションの防災について考えることを目的とした講座です。

 

 オンライン講座ですが、一方通行では無く、質疑やグループ討議も行いますので、受講者相互の情報共有もできます。積極的な受講により幅広い効果が期待できます。

 

※コロナ対策のため、本年はzoomによるオンライン講座として開催します。

 

 

★7月4日以降にお申込の場合、資料は4回分 お送りしますが、受講は途中からになります。★

【開講日】 
第1回:7月5日(日) ※終了「マンション防災の課題確認
第2回:7月12日(日) 10:00~13:00「マンションの被害と事前対策 熊本地震などに学ぶ
第3回:7月19日(日) 10:00~13:00「東日本大震災に学ぶマンション防災」
第4回:7月26日(日) 10:00~13:00「マンション自主防災計画の作成に向けて

【場所】  
zoomによるオンライン講座(かながわコミュニティカレッジ連携講座)

受講にはインターネット回線とマイクカメラ付きのパソコンまたはスマートフォンが必要です

【参加費】 
4,000円


【対象】  
・マンション管理組合の役員の方
・ご自分のマンションの防災計画を考えたい方                  ・マンション防災に関心のある方

【保護者のための安心安全・情報モラル講座 】7/28(火)
「小学生のPC・スマホ・タブレット」


問い合わせ:NPO法人ICTメディア研究会おきらくごくらく
 文部科学省が推進するGIGAスクール構想や、コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学生のデジタル機器使用の機会が増えています。
 PC・スマホ・タブレットは、楽しく便利に使えますが、その一方でさまざまな危険があることを知っておかなければいけません。 この講座では、小学生の保護者の方を対象に、安心安全に使うための方法をお話しします。

【開催日時】
2020年7月28日(火)
午前の部 10:30~12:00
午後の部 13:30~15:00
※午前・午後とも同じ内容ですので、ご都合に合わせてご参加ください。

【場所】
相鉄線二俣川駅 二俣川ライフ4F コミュニティサロン

【対象】
小学生の保護者の方(※未就学児を連れての参加OK。託児はありません)

【募集人数】
各回 40名

【参加費】
550円(税込)※配布資料代を含みます。

【内容】
小学生のスマホデビュー(スマホを持つときのお約束) 夏休みのデジタル生活・SNS 等
※ 講座終了後、質問・相談を30分ほど受け付けます(希望者)

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【情報掲載について
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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.2
(2020年7月10日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりwakou@npo-net.or.jp 宛に送信しております。
中区太田町4-49 NGS横濱馬車道802号室, 横浜市, 神奈川県 231-0011, Japan


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