新型コロナ関連補助金・助成金情報ほか
Facebook
※テキストメールでご覧になっている方へ
正しく表示されない場合はこちら

 こんにちは、市民協働推進センターの関尾です。
 コロナの影響が半年近く続き、これまでの活動を継続するのが難しい状況の中で、新たな試みや工夫によって活動を再開したりと、前向きに取り組まれようとしている団体の方々のお話を耳にしています。

 

 先日も、団体代表の方と今後の活動計画についてお話をしていた際、その方にとって、新たな構想に向けたヒントが得られたようで、「コロナ禍で先の予定がたたず、全く動き出せなかったけれども、こうやって立ち止まって考える機会になって良かった」との言葉を話されていました。

 気持ちが前に向かうきっかけは様々なところにある、と思うとともに、その言葉を聞いて、私自身も嬉しい気持ちになり、前向きな気持ちやエネルギーは伝播する、と感じた瞬間でもありました。

 今回のメールマガジンでは、コロナ禍において取り組まれている各分野の活動を後押しする支援情報を中心に配信しています。

 助成金・補助金に申請する、セミナーに参加してみる、など、メルマガの情報がみなさまにとって色々なきっかけにつながったら嬉しいです。

【Index】 ━━━━━━━━━━

 

1. 新型コロナウイルスに関する情報

(1)給付金・補助金等について
【横浜市】横浜市 SDGs bizサポート補助金

【経済産業省】家賃支援給付金

【文化庁】文化芸術活動の継続支援事業
【公益財団法人日本スポーツ協会】スポーツ活動継続サポート事業


(2)新型コロナウイルス関連助成金
日本財団 新型コロナウィルス感染症に伴う社会活動支援
愛恵福祉支援財団 社会福祉活動「緊急助成」

(3)新型コロナウイルス関連参考サイト
リモート認知症カフェ応援事業(神奈川県高齢福祉課)
新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
どこでも共助(東京都)

2. 横浜市からのお知らせ
横浜市内事業者向け 再エネ電気への切替キャンペーン「うちも、再エネにしました。」について


3.令和2年7月豪雨 支援情報
BRIDGE KUMAMOTO基金 熊本南部豪雨への緊急災害支援募金

★☆★────────────────────
1. 新型コロナウイルスに関する情報 :*:★
★☆★────────────────────
(1)給付金・補助金等について
【横浜市】横浜市 SDGs bizサポート補助金 ※市内NPO法人、個人事業主も対象

 この度、横浜市では、地域課題の解決につながる皆さんのチャレンジを応援するために、新しい生活様式に対応し、未来に向かって進んでいくための新たな取組に必要な事業費を補助する「SDGs bizサポート補助金」を実施することになりました。

 

 横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体 、主たる事業所が横浜市内にある個人事業主を対象に、主に横浜市内を対象地域とする、新しい暮らし方に対応した地域の課題解決と、SDGsが掲げる17ゴールの達成につながる未来を見据えた取組(事業)に対し、最大200万円(補助対象経費の2分の1以内)の補助を行います。

 

■申請受付期間

令和2年7月15日(水)~令和2年8月31日(月)

 

■補助の対象となる方

・横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体

・主たる事業所が横浜市内にある個人事業主

 

■対象となる取組

主に横浜市内を対象地域とする、新しい生活様式に対応した地域の課題解決と、SDGsが掲げる17ゴールの達成につながる未来を見据えた取組(事業)

 

■補助額

最大200万円(補助対象経費の2分の1以内)

 

■対象となる経費

事業の実施にあたり直接必要となる経費

(詳細はURL内の要綱をご参照ください)

■URL
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/futurecity/sdgs_biz_support.html

 

★ヨコハマSDGsデザインセンターの専門スタッフが申請のお手伝いをします!

事業の立案についてのご相談や、申請書類等の書き方アドバイスなど、申請でお困りの際は、デザインセンターにぜひご相談ください。

 

★横浜市のSDGs認証制度(仮称)が取得できます!(予定)

国及び横浜市が設定した認証基準に基づいて、SDGs達成に貢献する意思がある企業・団体等が「認証」を取得できる制度です。(8月実施予定)

 

◎申請・問い合わせ先

ヨコハマSDGsデザインセンター

TEL:050-3746-6658、050-3740-9729 E-mail: sdgs.biz@exri.co.jp 

URL: https://yokohama-sdgs.jp/

受付時間 10:00~16:00(土日祝日・年末年始を除く)

 

【経済産業省】家賃支援給付金 ※NPO法人、個人事業主も対象

 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付する制度です。

■対象者
NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人や個人事業者(フリーランス含む)など幅広く対象

 

■申請受付期間

 令和2年7月14日(火)~令和3年1月15日(金)

※オンライン申請のみ 
※電子申請をおこなうことが困難な方のために、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設


■給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)
給付額の算定方法→https://yachin-shien.go.jp/overview/benefits/index.html

【文化庁】文化芸術活動の継続支援事業 ※NPO法人も対象
 国内で活動する⽂化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費⽤ の2/3または3/4を補助します。(補助率︓ 2/3または3/4 補助上限額︓100万円)
 さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡⼤予防ガイドライン に基づいた感染拡⼤防⽌の取組を⾏う場合には、当該取組に要する費⽤を補助します。 (補助率︓定額 補助上限額︓50万円)

■対象者
NPO法人・一般社団法人・公益法人・任意団体など

■申請受付期間
第1次募集︓ 令和2年7⽉10⽇ 〜 令和2年7⽉31⽇
第2次募集︓ 令和2年8⽉ 8⽇ 〜 令和2年8⽉28⽇
第3次募集︓ 令和2年9⽉12⽇ 〜 令和2年9⽉30⽇(予定) ※第3次募集は、⾏わない場合があります

【公益財団法人日本スポーツ協会】スポーツ活動継続サポート事業 ※NPO法人も対象

 スポーツ関係団体や個人事業主(フリーランスを含む。)が、「事業継続・高度化計画」に基づき活動の再 開・継続に向けた積極的な取組を実施する場合、当該取組に要する費用の 2/3 又は 3/4 を補助します。(補助 上限額:100 万円)
 さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染 拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用の 100%を補助します。(補助上限額:50 万円)

■対象者
対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人

■募集期間
 令和2年7月8日(水)~10月31日(土)
(2)新型コロナウイルス関連助成金
【8/7締切 地域福祉活動に取り組む皆様へ】
2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援 年度内募集 申請ガイド

問い合わせ:公益財団法人日本財団

 新型コロナウイルス危機は、学校の休校、商業施設やイベントの自粛など国民生活に大きな影響を及ぼしました。一方で、オンライン授業や在宅勤務の導入など、これまでの生活様式が変わる兆しも見え始めています。
 
 本制度では、変革の兆しに着目し、社会課題の解決、あるいは社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動を支援します。また、コロナの影響を受け、継続が困難になった事業への緊急支援も実施します。


■対象
日本国内にて次の法人格を取得している団体:2019年3月31日までに設立されたNPO法人(特定非営利活動法人)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人

■助成金の補助率及び助成金額の上限
①社会を変える活動支援 補助率80%以内/上限金額なし
②事業基盤を支える対策支援 補助率80%以内/上限金額2000万円


■申請受付期間
令和2年7月7日(火)~8月7日(金)
【毎月10日締切 地域福祉活動に取り組む皆様へ】
新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会福祉活動「緊急助成」

問い合わせ:公益財団法人愛恵福祉支援財団
 本助成事業は、新型コロナウィルス感染拡大による影響を受けて、緊急な対応を迫られている地域 や施設の社会福祉活動や社会福祉施設等の事業に対して、助成を行うことを目的として実施します。

■助成対象
社会福祉法人、特定非営利法人等の公益法人、任意団体等が実施している社会 福祉事業及びそれに類する活動のうち、比較的小規模な活動や事業、また当事者支援等で限られ た財源をもとに実施している事業において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により発生して いる緊急対応に伴い、助成を必要とする事業活動を対象

■助成内容
1)助成総額 2000万円 2020年7月からの4か月程度をめどに提供する支援の総額
2)1事業50万円を限度 
3)新型コロナウィルス感染拡大で新たな対応を必要としている事業、運営に必要な設備、備品、 物品の購入および事業運営の人材や事業等に対する助成

■応募受付期間
毎月1日~10日(8月、9月、10 月と緊急助成申請受付を行います)

(3)新型コロナウイルス関連参考サイト
リモート認知症カフェ応援事業(8/7締切)

お問い合わせ:神奈川県高齢福祉課

 新型コロナウィルス感染症の影響で、多くが休止となっている「認知症カフェ」を実施するボランティア団体等に対し、認知症カフェの運営団体等が、WEB会議システムを用い、リモートによる認知症カフェを開催することができるよう、タブレット端末を無償で提供します。

 また、リモートによる認知症カフェの開催方法や、機器の操作についてサポートします。

■支援対象
神奈川県内で、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等がカフェ等の形態で集う取組(以下、「認知症カフェ」)の開催実績があり、リモートによる開催を希望する団体等(市町村及び市町村の認知症カフェ事業受託団体は除く)

■支援要件
・令和2年度中に神奈川県内に在住の認知症の人とその家族等が参加するリモートによる認知症カフェを開催すること
・認知症カフェにリモートでも参加できる体制を継続していくこと(全員がリモート参加である必要はなく、希望する方がリモート参加もできる体制を取ること)
・リモートによる認知症カフェの開催状況を県に報告するとともに、県が実施するアンケート調査に協力すること

■申込期間

令和2年7月20日(月曜日)~8月7日(金曜日)

新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
 コロナ禍でのボランティア活動に対するヒント・事例集が載っています。ぜひ参考にご覧ください。

 8月には「全国アクション」のホームページに掲載した事例の中で、ICTを活用した取り組みを実施する社協・団体から、ツールの活用方法や工夫をうかがい、参加者と意見共有ができるオンラインサロンも開催されるそうです。
どこでも共助(東京都)
 コロナ禍で日常や従来のボランティア活動に大きな変化が起きている今だからこそボランティア活動に参加してみたい方、「新しい日常」での活動に向けたつながりやアイデア・ノウハウを探している方に役立つリンク集です。
★☆★─────────────
2. 横浜市からのお知らせ :*:★
★☆★─────────────
横浜市内事業者向け 再エネ電気への切替キャンペーン「うちも、再エネにしました。」について

お問合せ:横浜市 温暖化対策統括本部 調整課

 昨今、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー由来の電気(以下、

再エネ電気)に対する関心が高まっていますが、切替を検討するための情報が少ないとの声もあるため、横浜市が市内事業者の皆様に対し、再エネ電気の供給に積極的な小売電気事業者の「再エネ電気」の供給メニュー情報を一元的に紹介するキャンペーンを実施しています。

 

◆名称:「うちも、再エネにしました。」

◆対象:横浜市内の事業者の皆様

◆期間:令和2(2020)年12 月25 日(金)まで

◆内容:
・特設ウェブサイトにおいて、本キャンペーンにご賛同いただいた小
売電気事業者が提供する「再エネ電気」の供給メニューを紹介します
・キャ
ンペーン限定の供給メニューや契約特典など、様々な特典をご用意していま


◆お問合せ先

横浜市 温暖化対策統括本部 調整課

電話:045-671-2623 E メール:on-jikkou@city.yokohama.jp

★☆★─────────────────
3. 令和2年7月豪雨 支援情報 :*:★
★☆★─────────────────
BRIDGE KUMAMOTO基金 熊本南部豪雨への緊急災害支援募金

お問合せ:一般財団法人くまもと未来創造基金

 一般財団法人くまもと未来創造基金と一般社団法人BRIDGE KUMAMOTO®は共同で、7月3日に発生した熊本豪雨 により甚大な被害が発生した状況を受けて、復旧支援活動を行う団体への支援金の受付を開始いたします。

 通常の寄付は、現地で活動する団体に届くまでに時間がかかりますが、われわれは、できるかぎり早く、復旧支援活動を行っている顔の見える団体に寄付し、使いみちの公開も行います。

■寄付はこちらから
https://syncable.biz/associate/omoy6414/donate/?campaignId=1144

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

【情報掲載について
本メールは、当センター職員と名刺交換を
 された方、メールマガジンに登録を希望された方に、
 市民活動に関するイベント情報や
 助成金情報をお送りしています。


イベントや講座の内容や安全を当センターが保証するものではありません。

本メールマガジンの解除をご希望の方は、本メール最下部の配信停止ボタンよりお手続きをお願いいたします。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★


横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.3
(2020年7月29日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりfuruta@shimin-sector.jp 宛に送信しております。
中区太田町4-49 NGS横濱馬車道802号室, 横浜市, 神奈川県 231-0011, Japan


全てのメーリングリストから配信を停止する。 配信停止 | 登録情報更新 | このメールを転送する | 迷惑メールと報告する