こんにちは、市民協働推進センターの関尾です。
　コロナの影響が半年近く続き、これまでの活動を継続するのが難しい状況の中で、新たな試みや工夫によって活動を再開したりと、前向きに取り組まれようとしている団体の方々のお話を耳にしています。

 

　先日も、団体代表の方と今後の活動計画についてお話をしていた際、その方にとって、新たな構想に向けたヒントが得られたようで、「コロナ禍で先の予定がたたず、全く動き出せなかったけれども、こうやって立ち止まって考える機会になって良かった」との言葉を話されていました。

　気持ちが前に向かうきっかけは様々なところにある、と思うとともに、その言葉を聞いて、私自身も嬉しい気持ちになり、前向きな気持ちやエネルギーは伝播する、と感じた瞬間でもありました。

　今回のメールマガジンでは、コロナ禍において取り組まれている各分野の活動を後押しする支援情報を中心に配信しています。

　助成金・補助金に申請する、セミナーに参加してみる、など、メルマガの情報がみなさまにとって色々なきっかけにつながったら嬉しいです。

【Index】 ━━━━━━━━━━

 

１. 新型コロナウイルスに関する情報

（１）給付金・補助金等について
◆【横浜市】横浜市 SDGs bizサポート補助金

◆【経済産業省】家賃支援給付金

◆【文化庁】文化芸術活動の継続支援事業
◆【公益財団法人日本スポーツ協会】スポーツ活動継続サポート事業

（２）新型コロナウイルス関連助成金
◆日本財団　新型コロナウィルス感染症に伴う社会活動支援
◆愛恵福祉支援財団　社会福祉活動「緊急助成」

（３）新型コロナウイルス関連参考サイト
◆リモート認知症カフェ応援事業（神奈川県高齢福祉課）
◆新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト
◆どこでも共助（東京都）

２. 横浜市からのお知らせ
◆横浜市内事業者向け　再エネ電気への切替キャンペーン「うちも、再エネにしました。」について

３.令和2年7月豪雨 支援情報
◆BRIDGE KUMAMOTO基金 熊本南部豪雨への緊急災害支援募金

　この度、横浜市では、地域課題の解決につながる皆さんのチャレンジを応援するために、新しい生活様式に対応し、未来に向かって進んでいくための新たな取組に必要な事業費を補助する「ＳＤＧｓ　ｂｉｚサポート補助金」を実施することになりました。

 

　横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体 、主たる事業所が横浜市内にある個人事業主を対象に、主に横浜市内を対象地域とする、新しい暮らし方に対応した地域の課題解決と、SDGsが掲げる17ゴールの達成につながる未来を見据えた取組（事業）に対し、最大200万円（補助対象経費の２分の１以内）の補助を行います。

 

■申請受付期間

令和2年7月15日(水)～令和2年8月31日(月)

 

■補助の対象となる方

・横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体

・主たる事業所が横浜市内にある個人事業主

 

■対象となる取組

主に横浜市内を対象地域とする、新しい生活様式に対応した地域の課題解決と、SDGsが掲げる17ゴールの達成につながる未来を見据えた取組（事業）

 

■補助額

最大200万円（補助対象経費の２分の１以内）

 

■対象となる経費

事業の実施にあたり直接必要となる経費

（詳細はURL内の要綱をご参照ください）

■URL
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/futurecity/sdgs_biz_support.html

 

★ヨコハマSDGsデザインセンターの専門スタッフが申請のお手伝いをします！

事業の立案についてのご相談や、申請書類等の書き方アドバイスなど、申請でお困りの際は、デザインセンターにぜひご相談ください。

 

★横浜市のSDGs認証制度（仮称）が取得できます！（予定）

国及び横浜市が設定した認証基準に基づいて、SDGs達成に貢献する意思がある企業・団体等が「認証」を取得できる制度です。（８月実施予定）

 

◎申請・問い合わせ先

ヨコハマSDGsデザインセンター

TEL：050-3746-6658、050-3740-9729　E-mail:　sdgs.biz@exri.co.jp　

URL: https://yokohama-sdgs.jp/

受付時間 10:00～16:00（土日祝日・年末年始を除く）

 

　スポーツ関係団体や個人事業主（フリーランスを含む。）が、「事業継続・高度化計画」に基づき活動の再 開・継続に向けた積極的な取組を実施する場合、当該取組に要する費用の 2/3 又は 3/4 を補助します。（補助 上限額：100 万円）
　さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染 拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用の 100％を補助します。（補助上限額：50 万円）

■対象者
対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている団体・個人

■募集期間
 令和2年7月8日（水）～10月31日（土）

　本助成事業は、新型コロナウィルス感染拡大による影響を受けて、緊急な対応を迫られている地域 や施設の社会福祉活動や社会福祉施設等の事業に対して、助成を行うことを目的として実施します。

■助成対象
社会福祉法人、特定非営利法人等の公益法人、任意団体等が実施している社会 福祉事業及びそれに類する活動のうち、比較的小規模な活動や事業、また当事者支援等で限られ た財源をもとに実施している事業において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により発生して いる緊急対応に伴い、助成を必要とする事業活動を対象

■助成内容
１）助成総額 ２０００万円 ２０２０年７月からの４か月程度をめどに提供する支援の総額
２）１事業５０万円を限度 
３）新型コロナウィルス感染拡大で新たな対応を必要としている事業、運営に必要な設備、備品、 物品の購入および事業運営の人材や事業等に対する助成

■応募受付期間
毎月1日～10日（8月、9月、10 月と緊急助成申請受付を行います)

　新型コロナウィルス感染症の影響で、多くが休止となっている「認知症カフェ」を実施するボランティア団体等に対し、認知症カフェの運営団体等が、WEB会議システムを用い、リモートによる認知症カフェを開催することができるよう、タブレット端末を無償で提供します。

　また、リモートによる認知症カフェの開催方法や、機器の操作についてサポートします。

■支援対象
神奈川県内で、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等がカフェ等の形態で集う取組（以下、「認知症カフェ」）の開催実績があり、リモートによる開催を希望する団体等（市町村及び市町村の認知症カフェ事業受託団体は除く）

■支援要件
・令和2年度中に神奈川県内に在住の認知症の人とその家族等が参加するリモートによる認知症カフェを開催すること
・認知症カフェにリモートでも参加できる体制を継続していくこと（全員がリモート参加である必要はなく、希望する方がリモート参加もできる体制を取ること）
・リモートによる認知症カフェの開催状況を県に報告するとともに、県が実施するアンケート調査に協力すること

■申込期間
令和2年7月20日（月曜日）～8月7日（金曜日）

　昨今、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー由来の電気（以下、

再エネ電気）に対する関心が高まっていますが、切替を検討するための情報が少ないとの声もあるため、横浜市が市内事業者の皆様に対し、再エネ電気の供給に積極的な小売電気事業者の「再エネ電気」の供給メニュー情報を一元的に紹介するキャンペーンを実施しています。

 

◆名称：「うちも、再エネにしました。」

◆対象：横浜市内の事業者の皆様

◆期間：令和２（2020）年12 月25 日（金）まで

◆内容：
・特設ウェブサイトにおいて、本キャンペーンにご賛同いただいた小売電気事業者が提供する「再エネ電気」の供給メニューを紹介します
・キャンペーン限定の供給メニューや契約特典など、様々な特典をご用意しています

◆お問合せ先

横浜市 温暖化対策統括本部 調整課

電話：045-671-2623 E メール：on-jikkou@city.yokohama.jp