イベント情報
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 こんにちは、協働推進センターの薄井です。

 

 12月も中盤にさしかかり、いよいよ今年も残すところあと僅かとなりました。この時期のまちはイルミネーションに彩られ、帰り道が楽しくなります。

 

 さて、今号では、主に年明けに当センターで実施されるイベント情報を掲載します。オンラインを併用しながら、充実した対話と学びができるよう、工夫しながら実施していきます。

 

 協働推進センター主催の「対話&創造ラボ」では、一人ひとりの良さが活かし合える暮らしやすい地域や社会を目指し、新たな手法の創発に向けた多様な主体による対話と創造の場を、「みらいリンクフォーラム」「トライアルスタジオ」「オープンダイアログ」の3つのイベントを通じて創っていきます。

 

 

 年明け1に開催する「対話&創造ラボ」は2つ。

「みらいリンクフォーラム」の第2弾では、豊かなつながりを生み出しながら、新しい金沢のライフスタイルを創出している「八景市場」の皆様にお越しいただきます。

 パブリックスペースの可能性を考える機会として、働きながら住まい、地域と共に成長する場として、

土地に根付いた思いを継ぐ八景市場の魅力を探ります。

 

 

「トライアルスタジオ」では、横浜市と関わりのある企業が、多様なセクターからのアイデアを取り入れ、社会課題や地域課題の解決に向けた事業開発などにつなげる機会をつくります。

 トライアルスタジオの第1回目は、「ゼロ・ウェイスト」実践の機会を共創する一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ ジャパンの活動紹介と、アパレル店舗のパタゴニア横浜・関内ストアで取り組む、アパレル店舗ならではの “ゴミを出さない” チャレンジをピックアップ。

 何から始めるといいのか、どんな準備が必要なのか? 気になるあれこれを伺います。

 


 どちらのイベントもオンライン(Zoom)で受講可能です。リアル
開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い、ソーシャルディスタンスを確保できる環境で実施します。ぜひ、ご検討ください。

【Index】 ━━━━━━━━━━

 

1.イベント情報

みらいリンクフォーラム VOL.2「地域住民と協働でつくるコミュニケーションのある暮らしとは」

トライアルスタジオVOL.1「できることからはじめる ゼロ・ウェイストな毎日」

【企業向け】横浜市 認知症キャラバン・メイト養成研修

 

2.助成金・融資関連情報~子ども特集~

ベネッセこども基金/2021年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

一般財団法人カゴメみらいやさい財団

子どもの居場所づくり応援事業

22回北川奨励賞

 

3.その他

社会福祉法人 横浜いのちの電話 電話相談員ボランティア募集

NPO法改正案の衆議院追加について

書籍紹介:「入門 ソーシャルセクター 新刊 新しいNPO/NGOのデザイン」

横浜市財政局法人課税課の移転のお知らせ

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 1.イベント情報 :*:★
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1/29(金)18:30みらいリンクフォーラム VOL.2

「地域住民と協働でつくるコミュニケーションのある暮らしとは」

~金沢区・八景市場、食で繋がる街のプラットフォーム~

 

実施主体:横浜市市民協働推進センター(共同事業体:市民セクターよこはま、関内イノベーションイニシアティブ)、横浜市市民局市民協働推進課

 「対話&創造ラボ」の「みらいリンクフォーラム」第2回目は、八景市場の皆様にお越しいただきます。八景市場は、7戸のアパートメントで「コミュニケーションのある暮らし」を住民と協働しながらデザインするための、開かれたキッチン付きシェアラウンジを有する施設です。
 
 シェアラウンジは一般の方々にも開放し、入居者だけでなく、利用者を広く迎える地域との新たな接点です。時に入居者が食卓を囲み、ワークショップなどのイベントや市場などが開催され、活用方法は色々。
 
 豊かなつながりを生み出しながら、新しい金沢のライフスタイルを創出。パブリックスペースの可能性を考える機会として、八景市場の皆様にお話を伺います。働きながら住まい、地域と共に成長する場として、土地に根付いた思いを継ぐ八景市場の魅力を探ります。
 
●日時
令和3年1月29日(金)18:30 - 20:30
 
●場所
横浜市市民協働推進センター スペースA・B
(オンライン参加可能)
 
●参加費
無料
 

●申込方法

下記、申込フォームからお願いいたします。

1/22(金)18:30】トライアルスタジオ VOL.1

「できることからはじめる ゼロ・ウェイストな毎日」

~ゼロ・ウェイスト・ジャパンとパタゴニア横浜・関内ストアがチャレンジする、ゴミを出さないお店づくり~

 

実施主体:横浜市市民協働推進センター(共同事業体:市民セクターよこはま、関内イノベーションイニシアティブ)、横浜市市民局市民協働推進課

 「対話&創造ラボ」の「トライアルスタジオ」では、横浜市と関わりのある企業が、多様なセクターからのアイデアを取り入れ、社会課題や地域課題の解決に向けた事業開発などにつなげる機会をつくります。

 

 第1回目は、「ゼロ・ウェイスト」実践の機会を共創する一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ ジャパンの活動紹介と、アパレル店舗のパタゴニア横浜・関内ストアで取り組む、アパレル店舗ならではの “ゴミを出さない” チャレンジをご紹介します。

 

●日時
令和3年1月22日(金)18:30 - 20:30
 
●場所
横浜市市民協働推進センター スペースA・B
(オンライン参加可能)
 
●参加費
無料
 

●申込方法

下記、申込フォームからお願いいたします。

2/2(火)10:00】<企業向け>横浜市 認知症キャラバン・メイト養成研修

 

実施主体:認定NPO法人 市民セクターよこはま、横浜市健康福祉局高齢在宅支援課

 横浜市健康福祉局と認定NPO法人市民セクターよこはまで毎年開催している「認知症キャラバン・メイト養成研修」の今年度は、専門職・一般向けに加え、【企業向け】の日程を設けました。

 金融機関、薬局、警備会社をはじめとして、企業内で認知症サポーター養成講座を開催されるケースが年々増えてきています。社内で、また地域の方向けに認知症サポーター養成講座を開いてみませんか。 

 

●定員

30名

 

●開催場所

横浜市市民協働推進センタースペースAB

 

●日時

令和3年2月2日(火)10:00~17:00

 

●申込み方法

申込用紙はこちら(Excell形式)

E-mail: mate@shimin-sector.jp

メールの件名に「キャラバン・メイト養成研修2021申込」とご記入の上、申込用紙を添付し、送信ください。

 

 

●申込〆切

定員に達し次第締切

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 2.助成金・融資関連情報~子ども特集~ :*:★
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【1/8申込締切】ネッセこども基金/2021年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成


実施主体:公益財団法人ネッセこども基金

 日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。
 それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年)の助成を行います。


●助成金額

1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内

 

●申込方法

財団ホームページ(https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/)のフォーマットに、必要事項を記載のうえ、メールもしくは郵送でお送りください。

 

●申請期間
令和3年1月8日(金)必着

【1/31申込締切】カゴメみらいやさい財団 助成金

(こども食堂を運営している方向け)

 

実施主体:一般財団法人カゴメみらいやさい財団

 カゴメみらいやさい財団は、コロナ禍においてこども食堂の活動を継続したい、実施回数を増やしたいといった団体対して、最大で50万円の資金を助成いたします。また、これからこども食堂を始めたいという団体には、最大10万円を助成いたします。

 カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。

 

●助成の対象団体

無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等


●助成金額

a.こども食堂継続応援コース

1団体上限50万円(56団体程度を助成)

 

b.こども食堂スタートアップ応援コース

1団体上限10万円(20団体程度を助成)

 

●申込方法

申請フォームに必要事項を記入の上、ご申請ください。

 

●申請期間
令和3年1月31日(日)午後11:59まで

【1/8申込締切】子どもの居場所づくり応援事業 第2回公募のお知らせ

 

実施主体:一般社団法人全国食支援活動協力会

 この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民間公益活動を行う団体に対して助成を行うことになりました。

 食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。

 
●対象となる事業

①インフラ整備:共同冷蔵(冷凍)庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫(保管庫)の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動

 

②中間支援:他団体に対する寄付食品や物品の斡旋(マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む)

 

③資金分配団体との連携:資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等

 

●助成金額

1団体あたり1年間で上限400万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。

 

●申込方法

必要事項を記入のうえ、データ(DVD又はUSB)と印刷書類(該当書類のみ)を同封して郵送にてご提出ください。

 

●申請期間
令和3年1月8日(金)必着

【1/15申込締切】22回北川奨励賞公募案内のお知らせ

 

実施主体:特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会 / 北川賞事務局

 本賞は「難病や障がいのある子どもおよびその家族を支援する比較的規模の小さな団体等」を対象としており、当会の設置する選考委員会の審査により「受賞によって、一層の活動が期待でき、かつ各方面の助成を受け難い立場の応募者を優先する」とともに、「地道な活動に対して継続した支援を行っていける」ことを期待するものです。
 
●対象となる事業

難病や障がいをもつ子ども達とその家族に対して社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、または比較的規模の小さなグループ等の活動。

 

●助成金額

1件50万円を上限とし、申請内容により贈呈金額を決定します。
(助成金総額200万円)
 

 

●申込方法

ホームページに掲載する応募用紙に必要事項を記入し、公募開始以降、下記あてにメールで送信してください。

第22回北川奨励賞・応募用紙(Microsoft WORD形式)

【応募先メールアドレス】info@teamcg.or.jp

 

●申請期間
令和3年1月15日(金)必着

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 3.その他 :*:★
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横浜いのちの電話 電話相談員ボランティア募集

 

実施主体:社会福祉法人 横浜いのちの電話

 

 いのちの電話は、孤独の中にあって精神的に救いと励ましを求めている一人ひとりと電話で対話することを目的としたボランティア団体です。横浜いのちの電話は、現在約170名の電話相談員が年中無休で24時間休まず活動を続けています。
 このような電話相談活動を継続していくためには、多くの相談員の方が必要です。社会的ニーズに対応するためにも、多くの方のご応募をお待ちしています。
 
●応募資格(以下のすべてを満たすこと)
  • 年令が23歳以上の人(2021年3月31日現在)
  • 横浜いのちの電話の活動と基本理念に賛同し、積極的に参加できる人
  • 1年間の養成コースに参加できる人(週1回2時間及び宿泊研修2回)
  • 電話相談員ボランティアとして無料奉仕できる人(交通費も自己負担)
  • 24時間年中無休の電話相談において、原則として月2回の担当ができる人
 
●定員
40名
 
●申込方法

応募書類の郵送と申込手数料2,000円の振り込みが必要になります。詳細はホームページをご確認ください。

 

●受付期間
令和3年2月15日(月) まで ※当日消印有効
NPO法改正案 全会一致で衆議院を通過へ
 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)は、令和2年12月2日(水)午前の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。今回のNPO法改正は、前回の平成28年改正時に附則に設けられた3年後の見直し規定に基づき、超党派NPO議員連盟にて検討が進められていたものです。以下のような改善を図る内容となっています。
 
【NPO法改正案の概要】
(1)設立・定款変更時の縦覧期間の短縮
NPO法人設立時や定款変更時に義務付けられている申請書類の縦覧について、縦覧期間を現行1ヶ月→2週間に短縮するとともに、インターネットでの公開を規定
⇒NPO法人の設立・定款変更手続きの迅速化

(2)情報公開時の個人情報保護を強化
NPO法人や認定NPO法人に義務付けられている、所轄庁や法人事務所等での役員/社員名簿・事業報告書等の情報公開において、役員・社員(正会員)等の「個人の住所」に関する部分を閲覧・謄写対象から除外
⇒情報公開とプライバシー(個人情報)保護の両立

(3)認定NPO法人の年度報告書類の合理化
認定NPO法人等で毎年度終了後に義務付けられている役員報酬規程等提出において、規程の変更がない場合は添付を不要にし、一部項目の所轄庁提出を不要にしたうえで、認定申請時には記載事項である役員報酬金額等は追加するなど、簡素化・合理化を推進
⇒認定NPO法人等の事務負担軽減

(4)【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進
新型コロナ対応も含め、社会的な課題となっている各種行政手続きデジタル化推進の一環として、NPO法関連手続きについてもデジタル化・オンライン化を推進することを附則で規定
⇒NPO法人の事務負担軽減・手続迅速化
書籍紹介:「入門 ソーシャルセクター 新刊 新しいNPO/NGOのデザイン」宮垣 元 編著 
 社会問題に取り組みたいと思っているけど、実際に何をすればいいのか分からない――。
 本書は、一人の気づきから行動が生まれ集団が形成されるところからはじまり、持続可能な組織運営が行われ、なんらかの社会変容に至るまでのプロセスを解説しています。
 「動きながら学ぶ」行動派に最適なNPO/NGO論のテキストです。
 
●著者:宮垣 元 編著
●出版年月日:2020年12月01日
●定価:本体3,000円+税

横浜市財政局法人課税課の移転のお知らせ

※横浜市内に事務所があるNPO法人のみなさまへ

 

「法人設立届」や「法人市民税の申告」「法人市民税均等割の減免申請」などの申告・手続き先である法人課税課(法人市民税等担当)が、1214日(月)から、下記のとおり移転します。

 

●移転先

231-8316 横浜市中区山下町2番地 

産業貿易センタービル5

※郵便番号は今までと変わりません。

 

●業務開始日

令和21214日(月)

 

●電話番号

045-671-4481

※電話番号は今までと変わりません。

 

 

NPO法人の会計・税務に関するご相談は、市民協働推進センターの士業相談を活用ください。詳しくはセンターまでお問合せください。

電話番号:045-671-4732 

問合せフォーム:https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/contact/

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【情報掲載について
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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.14(2020年12月11日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりusui@shimin-sector.jp 宛に送信しております。
中区太田町4-49 NGS横濱馬車道802号室, 横浜市, 神奈川県 231-0011, Japan


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