イベント情報、助成金情報
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 新たな年になり、2週間が経ちました。

あらためまして、みなさまは、2021年をどのような気持ちで迎えられましたでしょうか。

 

 年が明けて早々に緊急事態宣言が発令されました。

Withコロナの今をいかに乗り超えるか、まだまだ困難な状況が続くと予想されます。

 

 しかし一方で、「ポストコロナ」というワードに示されるように、コロナ以降の社会を見据えて取り組もうという気持ちや意欲を、実践に携わる方たちは既に持ち得ている、ということも、様々な取組みを通じて感じています。

 

 今回のメールマガジンで紹介しているイベントでも、

まさに、これからを見据えた協働や社会貢献の実践を取り上げています。「ポストコロナに向けた協働・パートナーシップの新たな地平」をテーマにした「スタディツアー」、ぜひご覧ください。

 

 今を切り開く中で、様々な形で生まれる協働の実践をお聞かせいただきつつ、今年もみなさまと一緒に歩みを進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【Index】 ━━━━━━━━━━

 

1.イベント情報

2020年度スタディツアー~ポストコロナに向けた協働・パートナーシップの新たな地平~

NPO組織基盤強化ワークショップ~今だから取り組む次へのステップ~

よこはまNPO入門セミナー

認定NPO法人入門クラス 《2021年度 第1回》

NPO法人の事業継承問題を考える~ソーシャルビジネス研究会1月オンライン例会~

 

2.助成金・融資関連情報

令和3年度社会福祉振興助成事業(WAM)助成通常助成事業

令和3年度社会福祉振興助成事業(WAM)助成〈モデル事業

令和2年度 神奈川県委託事業「ICT導入支援事業費補助金」2次募集について

中小企業デジタル化応援隊事業

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

第4回受付締切/令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

 

3.その他

NPO 会計 web セミナー「諸謝金を支払ったときの会計処理」(YouTube視聴

4NPO法人会計力検定「入門」「基本」編

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 1.イベント情報 :*:★
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【2/17(水)開催】2020年度スタディツアー~ポストコロナに向けた協働・パートナーシップの新たな地平~

 

実施主体:神奈川県、認定NPO法人市民セクターよこはま

 デジタル化・オンライン化の進展、副業・複業や在宅ワークの普及による働き方の変化などの動向が、協働・パートナーシップの新たな試みにもつながっています。 

 今回のスタディツアーでは、SDGsがスタンダードになりつつあり、また、コロナ禍で社会の様相が大きく変化している”今”を捉えた様々な実践を深く知ることで、協働・パートナーシップの考え方や進め方をともに学び合います。

●日時

令和3年2月17日(水) 10:00~17:00

 

●会場

※「オンライン参加」または「会場参加」を選択できます。

 

(会場参加の場合)

京セラみなとみらいリサーチセンター

住所:横浜市西区みなとみらい3-7-1

※みなとみらい駅地上5番出口から徒歩2分

※10時に集合場所「オーシャンゲートみなとみらい1階フロア」へお集まりいただきます。

 

 

●参加費

無料

 

●定員

25名(先着順・要申込です)

 

●プログラム

企業・団体の優れた先進的な取組みをより深く知り、学ぶことができるよう、5つの中から選んだ関心のある事例の企業・団体を4~5人のグループでオンライン訪問、グループでディスカッションし、レポートをまとめます。さらに全体発表により、他グループの訪問した事例の取組みや学びの成果も全体で共有します。

 

訪問先1:京セラ株式会社/京セラコミュニケーションシステム株式会社

訪問先2:NPO法人あおば学校支援ネットワーク

訪問先3:ソフトバンク株式会社/屛風ヶ浦地域ケアプラザ

訪問先4:一般社団法人乳がん予防医学推進協会

訪問先5:認定NPO法人市民セクターよこはま/株式会社NTTドコモ/横浜市

 

●申込方法

下記、申込フォームからお願いいたします。

 

●申込締切

令和3年1月31日(日)

 

●問い合わせ
神奈川県政策局NPO協働推進課、または認定NPO法人市民セクターよこはまにご連絡ください。
電話:045-210-3703
( 神奈川県政策局NPO協働推進課)
メール:info★shimin-sector.jp 
(認定NPO法人市民セクターよこはま)
※★を@に変えて送信してください

2/26(金)・3/4(木)開催NPO組織基盤強化ワークショップ ~今だから取り組む次へのステップ~

 

実施主体:横浜市市民局市民協働推進課 よこはま夢ファンド担当 

 これまでの活動を振り返ると、「メンバーの考え方も変わってきた」「賛同してくれる人が増えない」「経営層ばかりに仕事が集中して大変」など、運営に関する悩みが生まれていませんか。
 
 今回のワークでは、他団体との話し合いの場を持つことで、自分で考えている課題の他にも自分たちでは気づいていない課題があることをみつけ、運営力をより強くする一歩とします。


●日時

【夜開催】令和3年2月26日(金) 18:30~21:00   【昼開催】令和3年3月  4日(木)   9:30~12:00

※各回共に同じプログラムを実施します。
 いずれかの回を選んでご参加ください。

 

※ワークショップの前に、事前課題や助成金申請までの流れについて、事前説明会をオンライン(zoom)で実施します。
日時:令和3年2月9日(
火) 10:00~10:30

 

●会場(会場参加の場合)

横浜市市民協働推進センタースペースA・B
住所:横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎1F

 

●参加費

無料

 

●対象

組織基盤強化に興味・意欲がある、主な活動地域が横浜市内のNPO法人

 

●定員

会場参加:各回15団体(1団体につき2名まで参加可)
オンライン参加:各回10団体(1団体につき2名まで参加可)

 

●申込方法

下記、申込フォームからお願いいたします。

 

●申込締切

令和3年2月5日(金)

 

●問い合わせ
横浜市市民局市民協働推進課 よこはま夢ファンド担当
電話:045-671-4734
FAX:045-223-2032
メール :sh-fund@city.yokohama.jp

【1/28(木)・3/25(木)開催よこはまNPO入門セミナー

 

実施主体:認定 NPO 法人市民セクターよこはま

 NPO法人の理念や運営など、NPO法人として活動するうえで知っておきたいことを、ミニ講義を通じて学べます。設立を検討している方、設立してこれから活動を始める方などにおススメです!


●日時

令和3年1月28日(木)・3月25日(木)

毎回、14:00~16:30開催(ご希望の日程を選択して、お申込みください。)

 

 

●会場

ICHIMATSUスクエア(市民セクターよこはま事務所)

住所:横浜市中区弁天通6-81 コーケンキャピタルビル 2階C号室

※オンラインでの受講も可能です。

 

●参加費

1,500円

 

●対象

NPO法人について基礎から学びたい方

 

●定員

各回10名

 

●申込方法

下記、申込フォームからお願いいたします。

 

●問い合わせ

認定 NPO法人 市民セクターよこはま
担当:関尾

電話:045-222-6501 FAX:045-222-6502
メール:info★shimin-setor.jp 

★を@に変えてメールをお送りください。

【1/26(火)開催認定NPO法人入門クラス 《2021年度 第1回》

 

実施主体:認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

 認定・特例認定NPO法人をめざす方、認定NPO法人の更新を控えている方を対象に、基礎から丁寧に解説します申請準備をイチからはじめたい方、認定制度の詳しい解説を聞きたい方、また、既に認定NPO法人で改めて基準の確認をしたいという方にオススメです!

 

●日時

令和3年1月26日(火) 18:00~20:00

 

 

●会場

オンライン(zoom)での開催です。

 

●参加費

・一般参加:1,000円/人
・認定NPO法人振興会会員団体専用:無料

 

●対象

認定・特例認定を取得したいNPO法人の役員・スタッフ、既に認定NPO法人で更新を控えている団体の役員・スタッフ、認定を取得すべきか判断がつかずに迷っておられる方、認定取得を前提にNPO法人を設立したい方

 

●定員

最大20名程度まで

 

●申込方法

下記リンク先からお願いいたします。

 

●申込締切

令和3年1月25日(月)

 

●問い合わせ

認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
電話:03-5439-4021  FAX:03-3926-7551
メール:npoweb@abelia.ocn.ne.jp

【1/22(金)開催NPO法人の事業継承問題を考える~ソーシャルビジネス研究会1月オンライン例会~

 

実施主体:ソーシャルビジネス研究会事務局

 1月例会では、長らくNPO法人の状況を見続けてきたNPO法人シーズ代表理事の関口さんをお呼びして、NPOの事業承継をめぐる現状と課題、そして事業承継成功事例などをお話いただきます。
 NPO法人の事業承継問題を皆さんご一緒に考えていきましょう。ぜひご参加ください。

 

●日時

令和3年1月22日(金) 19:00~20:00

 

 

●会場

オンライン(zoom)での開催です。

 

●参加費

1,500円(一般)
500円(学生)
研究会年会費会員は無料です。

 

●対象

NPO支援に興味のある方、NPO法人の方

 

●申込方法

下記リンク先からお願いいたします。

 

●申込締切

令和3年1月21日(木)

 

●問い合わせ

ソーシャルビジネス研究会事務局
メール:socialbusiness.kenkyukai@gmail.com

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 2.助成金・補助金関連情報 :*:★
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【2/1(月)申込締切】令和3年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)通常助成事業

 

実施主体:独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課

 社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

 

●対象となる事業

(1) 地域連携活動支援事業

 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

 

(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

 

●助成の対象団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体 

社会福祉法人、医療法人、公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)、NPO法人(特定非営利活動法人)、一般法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体

※一般法人とその他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は条件をホームページにてご確認ください。
 

●助成金額

(1) 地域連携活動支援事業:50万円~700万円

(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:50万円~900万円

 

●対象期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日まで

 

●申請方法

①ホームページより「募集要領」「助成事業Q&A」を確認し、応募書類「要望書」を作成してください。

②作成した応募書類と添付資料を応募フォームにて送信してください。

 

●申請締切

令和3年2月1日(月)17:00まで

【2/1(月)申込締切】令和3年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)〈モデル事業

 

実施主体:独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課

 モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

 

●対象となる事業

(1) 地域連携活動支援事業

 助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

 

(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

 助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

 

●助成の対象団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

社会福祉法人、医療法人、公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)、NPO法人(特定非営利活動法人)、一般法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体
※一般法人とその他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は条件をホームページにてご確認ください。
 

●助成金額

3年間の合計:3,000万円まで

2年間の合計:2,000万円まで

 

●対象期間

3年間の場合:令和3年4月1日~令和6年3月31日

2年間の場合:令和3年4月1日~令和5年3月31日

 

●申請方法

①ホームページより「募集要領」「助成事業Q&A」を確認し、応募書類「要望書」を作成してください。

②作成した応募書類と添付資料を応募フォームにて送信してください。

 

●申請締切

令和3年2月1日(月) 17:00まで

【1/22(金)申込締切】令和2年度 神奈川県委託事業「ICT導入支援事業費補助金」2次募集について

 

実施主体:公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

 介護分野におけるICT化を抜本的に進めるため、ICTを活用して介護記録から請求業務までが原則一気通貫で行うことができるよう、介護ソフト及びタブレット端末等に係る導入費用 (購入又はリース)の一部を補助します。 

 

介護サービス事業所の申請要件

①介護ソフトの利用があること。

新型コロナウイルス感染症に関する業務改善のために既に導入及び1か月程度使用し、効果測定ができている。

③申請時に既に導入及び経費の支払いが完了している(2次については月々の使用料やリース料は対象外)。

④今年度の1次募集で申請をしていない。

 

●補助申請できる対象

◇一気通貫の「介護ソフト」

→記録・情報共有・請求を一気通貫(転記不要)で行うことができる介護ソフト

または

複数のソフトの連携で、記録・情報共有・請求を一気通貫(転記不要)で行うことができる介護ソフト

 

タブレット端末・スマートフォンなどのハードウェア(「一気通貫の介護ソフト」を入れている場合のみ申請可)

 

Wi-Fiなどの通信環境の整備などの「導入経費」 (「一気通貫の介護ソフト」を入れている場合のみ申請可)

 

バックオフィスソフト (「一気通貫の介護ソフト」を入れている場合のみ申請可)

 

 

●助成の対象団体

・介護事業所(介護保険法に基づく全サービスを対象とします。) 
・神奈川県内に所在するものに限ります。

 

●助成金額

1事業所あたり対象経費の1/2以内

 

●申請方法

下記、リンク先の申請用アプリにて必要事項をご入力ください。

https://form.kintoneapp.com/public/form/show/ea1b240b1b99e7457171f2dfc482de3ef3d736847de4cff1dc22b837934c14e0

 

※電子申請システムではないので、アプリで生成された書類や、添付した書類はご郵送ください。

※通常の補助金は、「申請」と「報告」の2段階に分かれて書類を提出していただきますが、2次募集では、2段階分の書類をまとめて準備していただきます。

 

〈郵送先〉

〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 ロボット・ICT推進課 (二次募集提出用)

 

●申請期間

令和3年1月18日(月)~令和3年1月22日(金)

【1/31(日)申込締切】中小企業デジタル化応援隊事業
 
実施主体:独立行政法人 中小企業基盤整備機構

 全国のNPOのさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

 

 

●助成の対象団体

NPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人など

 

●支援例

NPO活動のオンライン化、ITツールの導入、デジタル化の環境づくりを幅広く支援します

・労務管理ツール導入

・イベント集客の計画・戦略策定

・ファンドレイジング計画・戦略策定

 

●申請方法

HPからご確認ください(事前相談が可能です)

 

●申請締切

令和3年1月31日(日)まで
(支援事業実施期間 : 令和3年2月28日(日)まで)

※支援開始までに約1ヶ月必要です。お早めにNPOサポートセンターにご相談ください

 

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
 
実施主体:厚生労働省

 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
 
●支給対象となる事業主
以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。→NPO法人も対象となります。

①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
②労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
  
●助成額と助成率、支給限度日数
助成額は、①×②に休業した延べ日数を乗じて算出します。1人1日当たりの上限額は15,000円です。
① 休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額
② 助成率【中小企業:4/5  大企業:2/3】
解雇等を行わず雇用維持を行う場合は、【中小企業:10/10 大企業:3/4】
※本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年12月31日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
 
●申請手続き
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。
 
 申請方法など詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
【2/5(金)申込締切】第4回受付締切/令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
 
実施主体:日本商工会議所
●本事業について
◆一般型
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
 
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 

 

●補助の対象団体

公募要領の「2.補助対象者 P.30」をご覧ください。

 

 

●補助金額

一般型:上限50万円

 

●申請方法

申請書類一式を、郵送または電子申請によりご提出ください(持参・宅配便での送付は不可)

 

 

●申請期限

令和3年2月5日(金)※最終日当日消印有効

※第5回受付締切以降(令和3年度以降)については、今後、改めてご案内します。 

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 3.その他 :*:★
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NPO 会計 web セミナー「諸謝金を支払ったときの会計処理」(YouTube視聴

 

実施主体:NPO会計支援センター

 とても多くの皆様が迷い、間違われる内容の

「諸謝金を払ったときの会計処理」というwebセミナーについて無料にて、視聴公開しております。

 16分程度ですので、ぜひ、参考にしていただき、

会計処理にお役立ていただければと思います。

 

●動画内容

NPO会計「よくある間違い(その1)」

~諸謝金を払ったときの会計処理~

https://youtu.be/dtU78h_BnSw

 

●問い合わせ

NPO会計支援センター

メール: ogino@npokaikei.com

電話:07-972-66535

【2/21(日)開催】4NPO法人会計力検定「入門」「基本」編
 
実施主体:一般社団法人NPO会計力検定協会

こんな人におススメ

NPO法人について、会計についてあまり知らないのに担当になってしまった

・会計担当者として経験はあるけれど、もう一度原則を学び直してみたい

・組織のマネジメントや基盤整備に関わっている(理事、監事、事務局長など)

NPO法人の設立・運営の相談や支援に携わっている(いわゆる中間支援)

 

●試験内容

「入門」

NPO法の基本理解、NPO会計に関わる際に必要とされる初歩的な知識

 

「基本」

NPO法およびNPO法人の特性、簿記3級導入レベル+会計実務力の実践的知識

 

●試験日程

令和3221日(日)

「入門」13:15~14:15(60分)

「基本」15:00~16:30(90分)

 

●会場

東京、愛知、大阪、福岡、沖縄

 

受験料

「入門」1,650円(税込) 

「基本」2,200円(税込)

 

●申込方法

下記、申込フォームからお願いいたします。

 

★テキストの購入はコチラから。

https://www.npokaikei.com/book.html

 

●申込締切

令和3年1月18日(月)

※受験料振込は1月19日(火)15時入金確認までです。

 

●問い合わせ

NPO会計支援センター

メール:ogino@npokaikei.com

電話:07-9726-6535

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.16(2021年1月15日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりusui@shimin-sector.jp 宛に送信しております。
中区太田町4-49 NGS横濱馬車道802号室, 横浜市, 神奈川県 231-0011, Japan


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