ここから本文です。

市民協働提案事業について

最終更新日 2024年4月11日

市民協働提案事業とは

市民協働条例の施行に伴い、横浜市から協働事業の相手方を募集したり、市民等から市に対して市民協働事業を提案することができるようになっています。募集や提案を受けた市民協働事業が実現されるよう支援していくのがこの事業の取組です。

支援内容

・ご相談いただいた事業の実現性を高めるために、市民局や市民協働推進センター等が事業の実現に向けたアドバイスやコーディネート

　などの伴走支援を行います。

・提案の事業化に向けて必要な経費の一部を選考により助成します。

　※助成金の交付を伴わない場合や、提案内容を検討中の案件についても、申請に向けた相談は随時受付しております。

提案をするには

１　提案者の要件

次の要件を満たすもの

（１）横浜市内において、公共的又は公益的な活動を行っている法人、団体であること
（２）自らが主体となって課題解決、まちの魅力づくり等を行う意欲があること

※暴力団員等（横浜市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団経営支配法人等（横浜市暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人をいう。）は対象外とします。

２　事業の要件

次の要件をすべて満たすもの

（１）公益的、社会貢献的な事業であって、協働事業を提案する市民等と横浜市が協働して取り組むことによって地域課題や社会的課題
　　　の解決が図られるもの
（２）実施を前提とした事業で、協働事業を提案する市民等が実施することが可能であるもの

※対象外となるもの
・営利を目的としたもの・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動・施設等の建設及び整備を目的とするもの
・地区住民の交流、親睦を目的とするイベント
・国や他の自治体および横浜市が実施している制度による助成を受けている経費

ご相談

・令和６年度の募集開始は５月を予定しておりますが、協働に関する相談は随時お受けしております。下記、「ご相談のお申込み」からご相談ください。

　ご相談先

　横浜市市民協働推進センター
　〒231-0005 　横浜市中区本町6-50-10　横浜市市役所　1階
　　（電話）０４５－６７１－４７３２　（FAX）０４５－２２３－２８８８
　　（ご相談のお申込み） https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/kyodoteian/（外部サイト）

【参考：令和５年度】相談から提案応募、事業実施までの流れ

詳細は募集要項をご覧ください。

**相談から提案応募、事業実施までの流れ(市民の皆様からの提案によるもの）**
手順・時期	内容
①事前相談【令和５年５月～７月末】	市民協働提案事業の応募には、必ず事前相談が必要です。上記「ご相談フォーム」からご相談ください。事前相談の後に、その内容を踏まえ、「市民協働提案事業事前相談シート（提案支援事業）」をご提出いただきます。 ※次のステップである「伴走支援」については、お受けできる件数が限られています。想定数を超えた場合はお受けできない可能性があること、ご承知おき下さい。なお、想定した団体数に満たない場合は、７月以降も追加することもありますので、ご相談ください。
②伴走支援【事前相談シート提出～令和５年12月】	ご提出いただいた「事前相談シート」をもとに、市民協働推進センター及び市民局市民協働推進課からヒアリングを行います。ヒアリングを踏まえ、事業内容へのアドバイスや本市事業関係部部署との調整など、協働事業の実現に向け、伴走支援いたします。 ※ 期間内に本市関係部署等と協働事業としての課題を整理することができなかった場合は、提案支援事業に応募できない場合があります。
③提案応募期間【令和５年12月～令和６年１月末（予定）］	①②を踏まえ、応募書類を作成の上、市民協働推進センターに郵送もしくは持参して提出してください。 ※①②のステップを経ていないご提案・申請は、原則お受けできません。
④プレゼンテーション【令和６年２～３月（予定）】	市民協働推進委員会（横浜市市民協働推進センター事業部会）でご提案事業についてプレゼンテーションしていただきます。
⑤審査【プレゼンテーション審査後】	市民協働推進委員会（横浜市市民協働推進センター事業部会）が審査基準に従い、申請書類、プレゼンテーションを踏まえ総合的に審査します。（非公開）
⑥審査結果通知【令和６年３月末頃】	委員会での審査を踏まえ、選考結果等を通知いたします。
⑦取組開始【令和６年４月～】	採択後、市と協働して事業に取り組んでいただきます。 ※助成金の交付までには少々お時間をいただく場合があります。
⑧中間報告【令和６年12月頃（予定）】	市民協働推進委員会（横浜市市民協働推進センター事業部会）にて、取り組んでいる事業の進捗状況や協働プロセス等について中間報告していただきます。事業の進捗状況や実施しての課題、成果などを検証する場として、提出された報告にもとづき委員が質問や助言を行います（プレゼンテーションによる報告を予定）
⑨最終報告【令和７年２月～３月（予定）】	市民協働推進委員会に、取り組んだ成果について報告していただきます。（書面による報告を予定） ※次年度について継続申請を希望される場合は、併せてご申請いただきます。