コロナ関連助成金・イベント情報ほか
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 こんにちは。8月よりメールマガジンを担当させていただきます、田中優加です。

皆様のニーズ、必要な情報をアンテナ高くキャッチし、発信していきたいと意気込んでおりますので
これからどうぞ、よろしくお願いいたします!

 

 あっという間に8月が終わりますね。

今年の夏は、誰もがこれまで経験したことのない

夏をお過ごしになられたことと思います。 

 

 段々と催し物が再開し、様々な団体が
オンライン企画に挑戦
し始めていらっしゃる印象です。

本日ご紹介する記事にもオンライン参加できる
プログラムが多くあります。
「まだあまり馴染みがないわ・・・」
という方は、
ぜひ
これを機にご参加されてみてはいかがでしょうか。

 

 以前配信しご好評いただきました「zoom利用マニュアル」を再掲しますので、ぜひご覧ください。

【Index】 ━━━━━━━━━━

 

1. 新型コロナウイルス関連情報(調査・助成金・融資等)
調査結果:【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書

神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金

IT導入補助金
子どもの居場所づくり応援事業

2. 横浜市内イベント情報
(1)NPO運営

よこはまNPO会計セミナー
Webセミナーコロナ禍時代を生き抜くヒント


(2)事業創出
ソーシャルビジネス・スタートアップ講座

3.その他助成金等に関する情報
令和2年度(第3回)子ども支援活動助成
令和2年度(第27回)ボランティア活動助成

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1. 新型コロナウイルス関連情報
(調査・助成金・融資等)
 
:*:★

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調査結果:【全国調査】新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート報告書
 「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)による「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケート」の報告書が完成しました。
 アンケート内「活動再開にあたって工夫している点」・「感染拡大に伴う懸念」には、現場の生の声を掲載しています。

 また、アンケートを踏まえ必要な支援として、「今後、高齢者、障碍者、虐待、動物遺棄、環境負荷、担い手減など多岐に渡る社会課題への影響の懸念されている中で、その課題へNPOが対応するための支援が必要」「自粛行動により、課題解決の担い手が減らないようにするための社会参加の取り組みが必要」等が挙げられています。
 今後の取り組みへの参考にしていただければ幸いです。
 
神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金

実施主体:神奈川県感染症対策補助金班
 「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、ITサービス導入又は生産設備等導入に取り組む費用の一部を、補助する補助金です。


募集期間

(1)非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止事業
 →令和2年8月3日(月)~令和2年12月4日(金)

(2)ITサービス導入事業 及び(3)生産設備等導入事業

 →令和2年8月3日(月)~令和2年10月30日(金)

IT導入補助金2020

実施主体:一般社団法人サービスデザイン推進協議会


 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等を指します

特徴
費用の1/2、最大450万円を補助

・様々な業種、組織形態に対応
・「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポート

対象
中小企業・小規模事業者等
【補助率】1/2 ⇒ 最大3/4に拡充
【補助額】30~450万円

【9/4申込締切】子どもの居場所づくり応援事業

実施主体:一般社団法人 全国食支援活動協力会
 この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民間公益活動を行う団体に対して助成を行うことになりました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。

●助成対象となる活動概要

 

具体的な活動

インフラ整備

共同冷蔵(冷凍)庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫(保管庫)の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動

中間支援

他団体に対する寄付食品や物品の斡旋(マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む)

資金分配団体との連携

資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等


●採択予定実行団対数 10団体程度

●助成総額 4,200万円(予定)

●助成上限額 500万円/件(1年)

●公募期間 
令和2年8月6日(木)~9月4日(金)
(〆切:9月4日(金)必着)

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2. 横浜市内イベント情報 :*:★
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(1)NPO運営
よこはまNPO会計セミナー
【会計初学者向け 4回連続講座 9/8~10/6

 

主催:認定NPO法人市民セクターよこはま

 NPO法人の会計担当者、会計管理に関わる役員・事務局長を対象とした会計セミナー。
 
 正しい経営予測に欠かせないのが正しい会計です。当法人も9月で半期仮決算して後期運営や来年度予測いたしますが、今年ほどそれが大事と思う年はありません。こんな時だからこその会計講座、今を投影した内容で開催いたします。

 

 簿記3級レベルの基礎知識・スキルを身に付けながら、日常的な会計処理から決算作成まで一連の流れを学びます! 

【8/31申込締切Webセミナーコロナ禍時代を生き抜くヒント~助成金合同セミナー同時開催~

実施主体:セブン-イレブン記念財団

 セブン-イレブン記念財団では環境市民団体の活動を支援するために、「助成金セミナー」を開催しています。
セミナーでは助成制度を有効に活用していただくために、財団・企業や行政などの助成担当者が、それぞれの助成制度の特徴や助成申請のポイントをわかりやすく説明します。

日 時 :令和2年9月13日(日)10:00~13:00

ZOOM生配信

参加費 :無料

内 容 :

《第一部》
基調講演①「オンラインでの参加型の学びの場つくり」
公益社団法人 日本環境教育フォーラム
理事長 川島 直 氏

基調講演②「感染症や自然災害などを織り込んだ組織基盤拡充のポイント」
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人 氏

《第二部》
※助成制度説明会
  • 公益財団法人 コメリ緑育成財団「コメリ緑資金」
  • TOTO株式会社「TOTO水環境基金」
  • 独立行政法人 環境再生保全機構「地球環境基金」
  • 一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団「環境市民活動助成」
※制度説明のまとめ・助成金申請のポイント
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
代表者 川北 秀人 氏

■申込方法 :Web申込
こちらの申込ページより、お申込みください。⇒ https://ws.formzu.net/dist/S75384254/


■申込締切 :
8月31日(月)まで
(2)事業創出

9/2申込締切ソーシャルビジネス・スタートアップ講座

実施主体:関内イノベーションイニシアティブ株式会社

 ソーシャルビジネス・スタートアップ講座は、ソーシャルビジネス分野の起業を志し、それぞれが持つ【課題】意識を、実際に“起業”というアクションへ進める為に、必要とされるであろう本分野での知識・求められるコミュニケーション構築力・持続可能なビジネスを描き事業を推進するための経営力など、多様なスキルを総合的に学ぶ短期プログラムです。
 

●開催期間 : 9月9日(水)~11月15日(日)

 (水曜日/土曜日/日曜日に実施。全11コマ11日間)

 

●対象者 : 横浜市内で起業をしている方・横浜市内で起業をする予定の方


●募集期間 : 8月4日(火)~9月2日(水) 
 

●受講料:無料

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3. その他助成金等に関する情報 :*:★
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(1)助成金情報

9/15申込締切令和2年度(第3回)子ども支援活動助成

実施主体:公益財団法人 大和証券福祉財団

●応募課題
子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
〈助成対象の活動例〉

子どもの居場所づくり活動(環境改善)

・子どもの学習支援活動

貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止)

・育児放棄や子どもの虐待防止活動

●応募資格

メンバーが20名以上で、かつ営利を目的としない団体であれば、任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等の法人格は問いません。

※活動実績が5年以上、かつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。

●助成金額と助成期間
金額:上限50万円(1団体あたり) 総額500万
期間:1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円

 
●応募期間
令和2年8月1日(土)~9月15日(火)(当日消印有効)

【9/15申込締切】令和2年度(第27回)ボランティア活動助成

実施主体:公益財団法人 大和証券福祉財団

●応募課題

 ・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
・地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動


●応募資格

ボランティア活動を行っているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。

※活動実績が5年以上、かつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。

●助成金額
上限30万円(1団体あたり)総額4,300万円

 
●応募期間
令和2年8月1日(土)~9月15日(火)(当日消印有効)

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.5
(2020年8月28日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりwakou@npo-net.or.jp 宛に送信しております。
中区太田町4-49 NGS横濱馬車道802号室, 横浜市, 神奈川県 231-0011, Japan


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