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 こんにちは。横浜市市民協働推進センターの染谷です。 

約1年間、産休・育休をいただいておりましたが、4月に復職いたしました。 

  

ただでさえ赤ちゃん連れで出かけられる場所が限られている上、コロナ禍でさらに人に会いにくい状況になっていました。 

  

それでも一時保育を利用したり、地域の行きつけのお店の方とお話ししたり、地域のNPO法人が開催しているベビーマッサージで他のママさんとお会いすることで、なんとか孤立せずに育児を楽しむことができました。 

  

そういった場やつながりに対する感謝の気持ちでいっぱいです。 この経験をこれから少しずつ仕事に還元していきたいと思います。 

よろしくお願いいたします。 

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 1.イベント情報 :*:★
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【6/18(金)~7/9(金)開催】 リスナルケアラー養成講座 初級編 (オンライン) 
 

実施主体:NPO法人ひだまりの森

 リスナルケアラーは 当法人「子育て期の相談」認定相談員資格です。

リスナルケアラーを目指す方だけではなく、関心のある講座のみの受講も可能です。

 

●日時

令和3年6月18日(金)~7月9日(金)全4回

時間は講座により異なりますので、詳細はこちらをご覧ください。

 

●開催方法

WEB会議システム「Zoom」

 

●参加費

 全講座受講 (初級取得を目指す方)10,000円(4-②を除く7回分)                                                         
 単科受講 (関心のある講座のみ)1,600円/1コマ   

 4-②受講(リスナルケアラー初級認定費用を含む)2,000円    

 

●申込方法・問い合わせ
NPO法人ひだまりの森
電話またはメールにてお申込みください。
TEL 070-1470-5187(事務局)/ 045-341-3607(相談室)
メールアドレス: hidamarimori1154@sky.hi-ho.ne.jp
 

実施主体:認定NPO法人エンパワメントかながわ

 エンパワメントかながわが運営する「データDV110番」は、昨年度より、リモート化(相談員が各自で相談を受付ける体制)で進めています。

これまでの「電話相談」に加え、昨年9月から「LINE相談」を導入。
 デートDV110番は電話とLINEで相談を受付けています。

さらに今年度9月から、相談日を増設。これに向けて、相談員の養成を行います。

 

●日時

令和3年7月17日(土)~8月9日(月)

時間は日程により異なりますので、こちらをご覧ください。

 

●開催方法

WEB会議システム「Zoom」

 

●受講料

22,000円(税込み・テキスト代込み)学生は無料

 

●定員

30名

 

●対象

デートDV対応スキルを学ぶ基礎研修の修了者
 *受講されていない方は6月20日もしくは7月4日に参加をお願いします。
  基礎研修についてはこちら

 

●申込方法

し込みフォームにアクセスし、必要事項に記入、送信してください。
追って、詳細をご連絡いたします。
 
●申込締切
令和3年7月10日(土)
 
●問い合わせ
エンパワメントかながわ事務局
電話:045-323-1818

 

【6/30(水)締切】SDGs「誰ひとり取り残さない」小論文コンテスト
 

主催:野毛坂グローカル

 若者を対象としたSDGsに関する作文・小論文を募集します。
 本コンテストは、今一度基本に立ち返り、SDGsの基本理念「誰ひとり取り残さない」視点をすべてのSDGs活動や社会活動に反映すべきとの観点から、若者の自由な発想や提案、計画についての小論文や作文を求め、またその声を広く社会に発信することを目的として実施するものです。
 SDGsの基本理念、「誰ひとり取り残さない」の視点で、考えること、自分が行いたいこと、社会への提言など自由な発想で、日本語1000-2000文字で作成のうえご提出ください。
 
●対象
令和3年4月1日時点で25歳以下の方
 
●応募方法
下記よりお申込みください
 
●申込締切
令和3年6月30日23時59分
 
●問い合わせ
野毛坂グローカル
メールアドレス: info@nogezaka-glocal.com
 
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 2.助成金関連情報 :*:★
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【6/7(月)締切】障がい者福祉助成金
 
実施主体:社会福祉法人 木下財団
 障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。令和3年度の助成については以下のとおりです。みなさまからの応募をお待ちしております。
 
●対象
 原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。
※その他詳細はこちら
 
●助成金額
1件あたり25万円を上限
 
●申請方法
 申請書類を当ホームページからダウンロードして記載し、添付書類を添えて郵送で提出してください。申請書類の詳細は、申請時添付書類一覧表をご覧ください。
 
●申請締切
令和3年6月7日(必着)
 
●問い合わせ
社会福祉法人木下財団 事務局
電話: 03-6222-8927
FAX: 03-6222-8937
メールアドレス: info@kinoshita-zaidan.or.jp
 
 
【6/11(金)15時締切】トヨタ財団 国内助成プログラム 1)日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
 
実施主体:公益財団法人トヨタ財団
 国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。
 
●助成対象
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により顕在化した諸課題の解決をめざした社会サービスの創出や人材の育成への取り組みで、以下3 点を踏まえたプロジェクト

①分野/領域横断的である俯瞰的な視点に基づく、または現場の活動/団体を横断したネットワーク体制による取り組みであること
②具体の手法に「ビッグデータ」などの新しい情報技術や社会資源の活用が重視されていること
③日本社会の持続可能性や発展可能性につながることをめざし、取り組みの成果として一人ひとりの生活基盤の充実や地域社会の活性化が図られること
 
●対象分野/手法
以下A~Cの何れかに該当すること
A.行政・企業・大学・NPO 等が連携した包括的な支援体制によるアウトリーチや適切なサービスへのマッチング
B.普遍性ある支援プログラムや人材の育成手法の開発や実装
C.一定の事業実績を有する複数団体による情報基盤を始めとしたプラットフォームの整備と、制度や恒常的な事業体制づくりへの展開
 
●助成金額
1,000~2,000 万円/件
 
●対象期間
令和3年10月1日~令和6年9月30日(3 年間)
 
●申請方法
トヨタ財団ウェブサイト(https://www.toyotafound.or.jp/)内よりご応募ください。
※応募のプロセスはこちら
 
●申請締切
令和3年6月11日15時
 
●問い合わせ
メールアドレス: gp4ca@toyotafound.or.jp
 
【6/11(金)15時締切】トヨタ財団 国内助成プログラム 2)地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
 
実施主体:公益財団法人トヨタ財団
 国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。
 
●助成対象
既存の手法や仕組み、これまでに蓄積された実践知や暗黙知のみに依拠しない、地域社会を支える協働や参加の新たなデザインを生み出す取り組みで、以下3 点の実現につながるプロジェクト

①地域の自発性や内発性に基づく、互助や共助の機能が重視された仕組みがつくられること
②多様な背景や立場にある人々が主体的な選択を行え、安心して生きられる環境が整うこと
③地域社会での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」が発見されること
 
●対象分野/手法
多様な地域インフラ(自治体、企業、学校、地縁組織やNPO、住民や市民等)によるプラットフォームの創出や整備
 
●助成金額
上限600 万円/件
 
●対象期間
令和3年10月1日~令和5年9月30日(2 年間)
 
●申請方法
トヨタ財団ウェブサイト(https://www.toyotafound.or.jp/)内よりご応募ください。
※応募のプロセスはこちら
 
●申請締切
令和3年6月11日15時
 
●問い合わせ
メールアドレス: gp4ca@toyotafound.or.jp
 
【6/28(月)締切】心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援  2021年度(第21回)新規助成
 
実施主体:ファイザー株式会社
 このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としており、2000年の創設以来、多くの団体のみなさまの活動をサポートさせていただいています。
本年は新型コロナウイルス感染症によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市民の力でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。全国からのご応募をお待ちしています。
 
●対象となる事業
(1) 当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み
(2) 関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げ
(3) 現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み

以上の重点課題に限らず、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組みは助成対象とします。
 
●助成対象団体
① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
 
●助成金額
50 万円~ 300 万円
 
●対象期間
令和4年1月1日~12月31日
 
●申請方法
ウェブサイトからダウンロードしてご利用ください。
 (トップページ→社会貢献活動→市民活動への支援)
 
●申請期間
令和3年6月14日(月)~6月28日(月)
 
●問い合わせ
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 担当:山田・坂本
メールアドレス: pfp@civilfund.org
※お問い合わせについては極力メールにてお願いいたします。
電話: 03-5623-5055(月曜日~金曜日(祝祭日をのぞく)10:00 ~ 17:00)
 
 
【6/30(水)締切】コロナ禍の住宅支援事業 ~持続可能な支援付住宅システム提供の創造~
 
実施主体:公益財団法人 パブリックリソース財団
 新型コロナウィルス感染症拡大とその対策措置として取られた緊急事態宣言は多くの産業に対して経済的ダメージを与え、様々な業種・職種で失業者が増加、それに伴い住まいや居場所を失う人もまた急増し、住宅損失の問題が表面化しています。

こうした社会背景と課題、構造を踏まえ、本事業では、住宅物件の取得・建設(リフォームを含む)を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労含む自立支援」のフルセットで提供する支援システムの構築を支援します。

 

 
●対象
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人に対し、「住まい」と「自立支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。 
 

1)資金助成

居住施設の取得(購入・改修・建替え)に要する費用

◆非資金的支援

①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援

②企業の職場募金からの寄付による支援

③事業評価支援

 
2)対象団体
生活再建に向けた支援活動の実績が3年以上ある団体で、コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している、法人格を持つ非営利組織の団体(NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など)
​※その他、応募要件等については公募要領①公募要領②を参照ください。
 
●助成金額
5,000万円〜1億円
 
●対象期間
令和3年9月(契約締結日以降)~2022年2月末
 
公募に関する説明会
【1回目】2021年5月19日(水) 11:00~12:00
【2回目】2021年5月21日(金) 15:00~16:00
参加申込URL: https://forms.gle/zzH6RxK3USkt9SPM8
 ※事前参加申込:5月17日(月) 17時
 
●申請方法
下記「応募情報」をご覧ください
 
●申請締切
令和3年6月30日(水)17時
※郵送または宅配の場合、必着
 
●問い合わせ
公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】
事務局(担当:松本、鎌田)
電話: 03-5540-6256 (月~金、10:00~17:00) FAX: 03-5540-1030
メールアドレス: kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp 
※本事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールにてお送りいただけますと幸いです。
※上記HPは、「Internet Explorer」のサポートが終了しています。(Google Chrome、Edge、FireFoxのブラウザで開くことができます)
【7/30(金)締切】Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs<国内助成>
 
実施主体:パナソニック株式会社
 本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
 
●対象
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化

●対象団体
日本国内の貧困の解消に取り組むNPO ※その他団体要件あり。
詳細はこちらをご覧ください。
 
●助成金額
組織診断からはじめるコース:1団体への上限100万円(1年目)
組織基盤強化コース:1団体への上限200万円(毎年)

●公募説明会・組織基盤強化セミナー
 公募説明会を兼ねた「組織基盤強化セミナー・ワークショップ」開催します。詳細は以下をご覧いただき、お申込みください。

https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2021.html

●対象期間
組織診断からはじめるコース  :令和4年1月1日~8月31日(8ヶ月)
組織基盤強化コース:令和4年1月1日~12月31日(1年)
 
●申請方法
応募要項、応募用紙、手引は、以下よりダウンロードください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2021_recruit.html
 
●申請締切
令和3年7月16日(金)~7月30日(金)必着
 
●問い合わせ
国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
担当:坂本・霜田
電話: 03-5623-5055 FAX: 03-5623-5057
メールアドレス: support-f@civilfund.org

 
【7/30(金)締切】Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs<海外助成>
 
実施主体:パナソニック株式会社
 本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
 
●対象
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化

●対象団体
新興国・途上国で貧困の解消に取り組むNGO ※その他団体要件あり
詳細はこちらをご覧ください。
 
●助成金額
組織診断からはじめるコース:1団体への上限100万円(1年目)
組織基盤強化コース:1団体への上限200万円(毎年)
 
●公募説明会・組織基盤強化セミナー
 公募説明会を兼ねた「組織基盤強化セミナー・ワークショップ」を開催します。詳細は以下をご覧いただき、お申込みください。

https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2021.html
 
●対象期間
組織診断からはじめるコース:令和4年1月1日~8月31日(8ヶ月)
組織基盤強化コース:令和4年1月1日~12月31日(1年)
 
●申請方法
応募要項、応募用紙、手引は、以下よりダウンロードください。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2021_recruit.html
 
●申請締切
令和3年7月16日(金)~7月30日(金)必着
 
●問い合わせ
海外助成 協働事務局
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
担当:上出・山田
電話: 03-5292-2911 FAX: 03-5292-2912
メールアドレス: pnsf-sdgs@janic.org
 
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 3.その他 :*:★
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第10回 横浜・人・まち・デザイン賞を募集します!! 

 「横浜・人・まち・デザイン賞」は今年で第10回目。
魅力的な「地域まちづくり活動」や、まちの個性となる「まちなみ景観」を募集しています!
自薦・他薦は問いません。あなたの周りに素敵な活動や景観はありませんか?

募集期間は5月1日から6月30日まで、下記応募フォームまたは所定の応募はがきで受け付けています。
是非、お気軽にご応募ください!!

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/keikanchosei/hyosho/yhmdesign.html

 

総会~事業報告書提出までのカレンダー(事務体制整備ノート)

 認定NPO法人アカツキが、福岡県と一緒に制作した『事務体制整備ノート』は、 「答えや根拠のあることを書く」ことをコンセプトに、 内容は「法務」「労務」「税務」など、正解と間違いがしっかりあるにも関わらず、調べると大変で難しい、誰に聞いたらいいかわからないものにフォーカスして書かれています。 

  

ページの後半には、事業年度終了後にやらなければいけない事務手続きについて、いつ頃、どんなケースで、 

何をやらないといけないか?をまとめたカレンダーや、 

各窓口の問い合わせ先一覧を掲載しています。 

 

PDFで無料ダウンロード頂けますので、部分的にプリントアウトして、 チェックリストとして使っていただくことも可能です。 

ヌケモレや焦りのない手続きのため、ぜひ、ご活用ください。 

https://aka-tsuki.org/news/report/4179/ 

 

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.24(2021年5月14日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0005 

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TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
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本メールは mm@shimin-sector.jp よりusui@shimin-sector.jp 宛に送信しております。
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