こんにちは。4月より入職致しました、市民協働推進センターの佐藤貴美です。 

横浜市戸塚区内のNPO法人2カ所にて約8年活動してきた経験を元に、 当センターでの業務も精一杯努めて参ります。 また、今年度本メルマガの担当となりましたので、是非忌憚ないご意見もお寄せいただけたら幸いです。 

 

　さて、5月のメルマガより、「Index」のテキストをクリックすると本文に飛ぶよう設定を変更しました。また、画像からも情報にリンクしていますが、気付いていた方はいらっしゃいますか？ 

今まで以上に読んでいただきやすい工夫を重ねていく所存です。 どうぞよろしくお願い致します。

【Index】 ━━━━━━━━━━

０．センターからのお知らせ

◆取材いただきました／ケーブルテレビ「ぎゅっとヨコハマ！」

 

１．イベント情報

◆防災教育ファシリテーター養成講座（初級編）

◆マンション防災オンライン講座

 

２．助成金関連情報

◆【取材いただきました／ケーブルテレビ「ぎゅっとヨコハマ！」】 

 

横浜市での暮らしをもっと豊かに、快適に、楽しくする情報を、毎月5分間に「ぎゅ～～っと」まとめてお届けする市の番組「ぎゅっとヨコハマ！」さん。 市民協働推進センターを取り上げていただきました！ 

 

「放送を見逃してしまった…」という方、是非こちらから動画をご覧ください。

https://www.facebook.com/kyodo.ccpc/posts/292441029077089 

　東日本大震災を機に学校における防災教育は、その目的や内容に大きな変化が求められています。「開かれた学校」を目指し、地元企業や団体等と連携した取り組みをはじめていますが、なかなかできないという声を多く聞きます。
　その原因の多くは、提案するタイミングや内容が、学校のニーズに合っていないことです。このような課題を解決するため、本講座では防災の基礎知識を持ち、先生に寄り添いながらファシリテートのできる人材を育成します。

 

令和3年7月10日、17日、24日、31日　10:00～13:00（全4回）

 

かながわコミュニティカレッジ講義室（かながわ県民センター11階）

 

●参加費

7,000円

 

30（最小開講10名）名

  

　・県内に在住、在勤、在学の方
　・県内でボランティアやNPO等として活動している方及び団体
　・県内でボランティアやNPO等として活動を予定している方及び団体

  

申し込みフォームよりお申込みください。

 

 

●申込締切

令和3年6月30日

  

認定 NPO 法人かながわ 311 ネットワーク
メールアドレス：　 bosaikyoiku＠kanagawa311.net

  

　参加された皆様が、各自のマンションについての課題や対策を考え、マンションの自主防災計画を策定する方法を学ぶことを目的にした講座です。

 

令和3年6月30日、7月7日、14日、21日、28日　19:00～21:00（全5回）

 

オンライン講座（zoom利用）
受講にはインターネット回線とマイクカメラ付きのパソコン（またはタブレットもしくはスマートフォン）が必要です。　　

 

●参加費

6,000円（テキストはpdfをメール送信）
7,500円（テキストはpdfのメール送信に加えて、印刷テキスト約100ページ＋「在宅避難3日間運用ノート」を事前に配送）

 

100名

 

　マンション住民、管理組合役員、マンションの防災に関心のある方

 

Peatixサイトよりお申込みください。

 

 

●申込締切

令和3年6月23日（テキストpdfのみの場合は直前まで）

  

認定 NPO 法人かながわ 311 ネットワーク
メールアドレス：　chiikibosai＠kanagawa311.net

電話番号：　 070-5577-5394

  

 

 

 

 

 

 

 

 

日本及びASEAN10か国の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。従来の日ASEANの市民間の協働事業に加え、国内居住のASEAN圏の人々との交流事業/多文化共生事業も対象になります。

※令和2年度まで実施していた『アジア・文化創造協働助成』が主対象としていた、芸術・文化、スポーツ、市民社会、知的交流等の各分野における協働事業も本プログラムの対象に含んで実施します。

 

●対象団体

日本に活動拠点をおく団体

 

1 件あたり200 万円未満 

 

 

 

 

　競輪とオートレースの売上の一部から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に取り組む事業や活動に対し支援を行い、この危機を乗り越えるために貢献をしてまいります。

 

　下記、法人格を有する法人
（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律に基づいて設立された法人等）

 

 　　

 

 

 

 

　地域の課題解決や魅力づくりに自主的に取り組む個人や団体の皆さま、または、これから地域でそうした活動に参加したいという方々に向け、本市や社会福祉協議会等で実施している助成金制度、相談窓口、コーディネーター派遣などの各種支援制度をご紹介します。

 

※今年度からExcelデータでの検索が可能となりました。冊子版の配布はございません。 

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/shien/sienseido/siengaido.html 

 

　横浜市社会教育コーナー（https://www.yse-

yokohama.com/）について、令和３年度で現指定期間が満了することに伴い、令和４年度から令和８年度の指定管理者を公募します。