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 こんにちは。4月より入職致しました、市民協働推進センターの佐藤貴美です。 

横浜市戸塚区内のNPO法人2カ所にて約8年活動してきた経験を元に、 当センターでの業務も精一杯努めて参ります。 また、今年度本メルマガの担当となりましたので、是非忌憚ないご意見もお寄せいただけたら幸いです。 

 

 さて、5月のメルマガより、「Index」のテキストをクリックすると本文に飛ぶよう設定を変更しました。また、画像からも情報にリンクしていますが、気付いていた方はいらっしゃいますか? 

今まで以上に読んでいただきやすい工夫を重ねていく所存です。 どうぞよろしくお願い致します。

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 0.センターからのお知らせ :*:★
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【取材いただきました/ケーブルテレビ「ぎゅっとヨコハマ!」】 

 

横浜市での暮らしをもっと豊かに、快適に、楽しくする情報を、毎月5分間に「ぎゅ~~っと」まとめてお届けする市の番組「ぎゅっとヨコハマ!」さん。 市民協働推進センターを取り上げていただきました! 

 

「放送を見逃してしまった…」という方、是非こちらから動画をご覧ください。

https://www.facebook.com/kyodo.ccpc/posts/292441029077089 

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 1.イベント情報 :*:★
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7/10 日(土)~7/31(土)開催】防災教育ファシリテーター養成講座(初級編)[会場講座]
 
実施主体:認定NPO法人かながわ 311 ネットワーク

 東日本大震災を機に学校における防災教育は、その目的や内容に大きな変化が求められています。「開かれた学校」を目指し、地元企業や団体等と連携した取り組みをはじめていますが、なかなかできないという声を多く聞きます。
 その原因の多くは、提案するタイミングや内容が、学校のニーズに合っていないことです。このような課題を解決するため、本講座では防災の基礎知識を持ち、先生に寄り添いながらファシリテートのできる人材を育成します。

 

●日時

令和3年7月10日、17日、24日、31日 10:00~13:00(全4回)

 

●会場

かながわコミュニティカレッジ講義室(かながわ県民センター11階)

 

●参加費

7,000円

 

●定員

30(最小開講10名)名

  

●対象

 ・県内に在住、在勤、在学の方
 ・県内でボランティアやNPO等として活動している方及び団体
 ・県内でボランティアやNPO等として活動を予定している方及び団体

  

●申込方法

申し込みフォームよりお申込みください。

 

 

●申込締切

令和3年6月30日

  

●問い合わせ

認定 NPO 法人かながわ 311 ネットワーク
メールアドレス:  bosaikyoiku@kanagawa311.net

  

【6/30(水)~7/28(水)開催】 マンション防災オンライン講座
 
実施主体:認定NPO法人かながわ 311 ネットワーク

 参加された皆様が、各自のマンションについての課題や対策を考え、マンションの自主防災計画を策定する方法を学ぶことを目的にした講座です。

 

●日時

令和3年6月30日、7月7日、14日、21日、28日 19:00~21:00(全5回)

 

●会場

オンライン講座(zoom利用)
受講にはインターネット回線とマイクカメラ付きのパソコン(またはタブレットもしくはスマートフォン)が必要です。  

 

●参加費

6,000円(テキストはpdfをメール送信)
7,500円(テキストはpdfのメール送信に加えて、印刷テキスト約100ページ+「在宅避難3日間運用ノート」を事前に配送)

 

●定員

100名

 

●対象

 マンション住民、管理組合役員、マンションの防災に関心のある方

 

●申込方法

Peatixサイトよりお申込みください。

 

 

●申込締切

令和3年6月23日(テキストpdfのみの場合は直前まで)

  

●問い合わせ

認定 NPO 法人かながわ 311 ネットワーク
メールアドレス: chiikibosai@kanagawa311.net

電話番号:  070-5577-5394

  

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 2.助成金関連情報 :*:★
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コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
「J-LODlive2」 
 
実施主体:NPO法人映像産業振興機構(VIPO)
 国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び当該 公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施を支援します。
 
●対象
音楽、演劇等(文化芸術基本法第8条ないし第11条に定める文化芸術分野)のうち公演を実施する分野
 
●対象団体
公演の主催者となる法人
 
●助成金額
1件あたり3000万円を上限
 
●実施期間
令和3年4月7日(水)から令和4年3月31日(木)
詳細は下記「公募要項」をご覧ください。
 
●申請方法
こちらの「応募について」をご参照ください。
 
●申請締切
※原則隔週金曜日に応募を締め切ります。
詳細は下記「公募要項」をご覧ください。
 
●問い合わせ
特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)
お問合せフォーム: https://j-lodlive2.jp/inquiry/
 
【9/15(月)締切】アジア・市民交流助成
 
実施主体:独立行政法人国際交流基金アジアセンター
 ASEAN諸国を中心としたアジアの国々と草の根レベルで交流に取り組む団体、また文化・芸術、スポーツ、学術等の各分野において国際交流を実践している団体を対象に、現状の課題に取り組みつつ「コロナ後の時代」を見据えた新しい国際交流の在り方を模索する事業について、経費の一部を助成します。

 

●対象事業

日本及びASEAN10か国の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。従来の日ASEANの市民間の協働事業に加え、国内居住のASEAN圏の人々との交流事業/多文化共生事業も対象になります。


※令和2年度まで実施していた『アジア・文化創造協働助成』が主対象としていた、芸術・文化、スポーツ、市民社会、知的交流等の各分野における協働事業も本プログラムの対象に含んで実施します。

 

●対象団体

日本に活動拠点をおく団体

 

●助成金額

1 件あたり200 万円未満 

 

●対象期間
令和3年5月1日(土)から11月30日(火) 
 
●申請方法
Eメールにて受け付けます。
※所定の書式があるもの(申請書、予算書、同意書(未成年の場合))については、もとのファイル形式(Word
ないし Excel)とともに、PDF 変換したものを提出してください。PDF 変換ができない場合は、データとと
もに紙媒体でも提出ください。
詳しくはこちらから
 
●申請締切
令和3年9月15日(水)
 
●問い合わせ
独立行政法人国際交流基金アジアセンター 文化事業第2 チーム アジア・市民交流助成係
メールアドレス:  jfac-grant-pp@jpf.go.jp
 ※国際交流基金本部では全ての職員が週数回の在宅勤務を実施しているため、極力電話ではなくメールでお問い合わせください。
 
 
7/16(金)、8/31(火締切】新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
 
実施主体:公益財団法人 JKA 
 競輪とオートレースの売上の一部から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に取り組む事業や活動に対し支援を行い、この危機を乗り越えるために貢献をしてまいります。
つきましては、以下のとおり、補助事業の募集を行いますので、拡大防止策にご活用いただけましたら幸いです。
 
●対象
 下記、法人格を有する法人
(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律に基づいて設立された法人等)
 
●助成金額
申請額が100万円以内の場合は1/1(自己負担額なし)。

100万円を超える場合には、規定に基づく金額(補助率:1/2)となります。
 
例)申請額が120万円の場合、100万円を超える20万円について補助率1/2となりますので、10万円が自己負担額となります。
※前払いします。
 
●対象期間
2022年3月31日(木)までを原則とします。
   
 
●申請方法
事業者登録後、WEB申請ページ」で申請手続きを行います。
申請手続き完了後、書類郵送いただきます。
手続きについては、下記の「詳細はこちら」をご覧ください。
 
 
●申請期間
第1回募集:令和3年6月10日(木)10時~7月16日(金)15時 ※事業者登録は7月15日15時まで
第2回募集:令和3年8月10日(火)10時~8月31日(火)15時 ※事業者登録は8月30日15時まで
※第1回・第2回ともに締切後、審査を実施します。
 
●問い合わせ
こちらよりお願いします。
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 3.その他 :*:★
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令和3年度市民活動・地域活動支援制度ガイド 
 

 地域の課題解決や魅力づくりに自主的に取り組む個人や団体の皆さま、または、これから地域でそうした活動に参加したいという方々に向け、本市や社会福祉協議会等で実施している助成金制度、相談窓口、コーディネーター派遣などの各種支援制度をご紹介します。

 

※今年度からExcelデータでの検索が可能となりました。冊子版の配布はございません。 

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/shiminkyodo/shien/sienseido/siengaido.html 

 

横浜市社会教育コーナー指定管理者の公募について
 
  実施主体:横浜市教育委員会事務局 生涯学習文化財課

 横浜市社会教育コーナー(https://www.yse-

yokohama.com/)について、令和3年度で現指定期間が満了することに伴い、令和4年度から令和8年度の指定管理者を公募します。

 
●施設の設置目的
市民の生涯学習やそのための研修活動、ボランティア活動などの場として、また、生涯学習に関わる情報提供や、交流の場として設置される施設です。
 
●応募書類の受付期間
 令和3年7月5日(月)~7月14日(水) 
 
●詳細について
以下の「詳細はこちら」をご参照ください。
 
●問い合わせ
 横浜市教育委員会事務局生涯学習文化財課
 社会教育コーナー担当
 電話:045-671-3282  FAX:045-224-5863
 メールアドレス: ky-corner@city.yokohama.jp
 

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.26(2021年6月11日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりnakamura@shimin-sector.jp 宛に送信しております。
弁天通6丁目81番 コーケンキャピタルビル 2階C号室, 横浜市, 神奈川県 231-0007, Japan


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