毎年、開催することが必須とされるNPO法人の社員総会について、
社員（以下、正会員）の方々に集まってもらう形での開催が難しい状況にあります。
以下にいくつかの方法・考え方をご紹介しますので、NPO法人ごとに判断されるご参考としてください。
●開催方法
実際に正会員が集まらずに総会を開催する方法として、
次の3つのパターンが考えられます。
１. 委任状・書面表決での参加を勧める方法
２. インターネットを活用して総会に参加できるようにする方法
３. 全正会員からの「賛成」の意思表示を集める方法
「１」と「２」は総会の開催を前提としているため、
開催日時と会場を設定する必要があります。
一方、「３」は、「みなし総会」と呼ばれるもので、
書面やメール等で、正会員の全員から「賛成」の意思表示があった場合に、
社員総会の議決があったものとみなす規定です。
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●メリット・デメリット
それぞれ、メリット・デメリットを挙げると、
次のようなことが想定されます。
１．委任状・書面表決での参加を勧める方法
通常の総会でも取り入れられている方法としても一般的ですが、
日時・会場を設定し、最小限のメンバーは集まる必要があります。
２．インターネットを活用して総会に参加できるようにする方法
「１」と比べて、総会の場に直接意見を述べることができますが、
法人や正会員の側に、機器やインターネット環境等が整っていることが条件となります。
３．全正会員からの「賛成」の意思表示を集める方法
総会の開催を省略できますが、
全会員から全議題について「賛成」を集める必要があるため、
とくに会員数の多い法人の場合、ハードルが高くなります。
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●Q&A
通常の総会でも取り入れられている「１」の方法で実際に開催した場合、
想定されるQ&Aをまとめました。
「どのような文面で総会の招集通知や案内を送ればよい？」
社員総会への書面表決・委任状での参加を促し、
直接の参加を控えてもらうにあたっては、
新型コロナウィルスの感染を避けるためであることを伝える例文として、
以下を参考にご覧ください。
