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こんにちは。横浜市市民協働推進センターの染谷です。

NPO法人の総会シーズンが迫り、
このような状況の中でどのようにして総会を開催すればよいのかお悩みの方も多いかと思います。

また、収入の減少によりこれから活動を続けられるのか、
お困りの方もいらっしゃるかもしれません。

今回から何回かに分けて、
新型コロナウイルス感染症への対応や支援について情報を発信してまいります。

「こういうことがもっと知りたい」ということがありましたら、
本メールに返信の形でご連絡ください。

 

【Index】 ━━━━━━━━━━

 

1.  センターからのお知らせ
総合相談窓口のご案内(再掲)


2. 新型コロナウイルスに関する役立つ情報
(1) 緊急事態宣言に伴うNPO法人の総会開催について
 ●開催方法
 ●メリット・デメリット
 ●Q&A

(2) 経営について
新型コロナウイルスに関する市内中小企業向けの特別経営相談窓口
新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

(3) 助成金について
ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金
新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金(READYFOR/東京コミュニティ財団)

(4) 税・社会保険について
申告・納付等の期限の個別延長関係(国税庁)
保険料等の納付の猶予(日本年金機構)


(5) 参考

新型コロナウイルス感染拡大への対応および支援について(認定NPO法人市民セクターよこはま)
新型コロナウイルス対応で、今(4月上旬)、NPOが確認すべき情報(非営利組織評価センター)
市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト(認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ)

(6) その他
緊急企画:新型コロナの影響で、食べることに困っている人を支えたい(横浜市社会福祉協議会)


3. 助成金・表彰募集情報(一般)
公益財団法人 大同生命厚生事業団「シニアボランティア活動助成」
公益財団法人 大同生命厚生事業団「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

公益財団法人パブリックリソース財団「支援付き住宅建設・人材育成事業」(休眠預金等活用法に基づく事業)

2020年度(第46回)「丸紅基金社会福祉助成金」
2020年度「トヨタ環境活動助成プログラム」
社会福祉法人木下財団「第47回 障がい者福祉助成金」

総合相談窓口のご案内(再掲)

 

緊急事態宣言の発令を受け、
5月6日(水)までの間、市民活動、協働コーディネートに関するご相談は、問い合わせフォーム等で受け付けます。

 

【問い合わせフォームのご案内】
下記のURLから「横浜市市民協働推進センター」のページをご覧いただき、
ページの一番下にある問い合わせフォームに相談内容をご記入のうえ、送信ください。
メールを確認後、概ね3日以内にご連絡いたします。

▼横浜市市民協働推進センター

https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

※フォームへの入力が難しい方は電話、FAXでご連絡ください。

【電話でのご相談】

045-223-2666

【FAXでのご相談】

045-223-2888

★☆★──────────────────
2. 新型コロナウイルスに関する役立つ情報 :*:★
★☆★──────────────────

(1) 緊急事態宣言に伴うNPO法人の総会開催について

毎年、開催することが必須とされるNPO法人の社員総会について、

社員(以下、正会員)の方々に集まってもらう形での開催が難しい状況にあります。

以下にいくつかの方法・考え方をご紹介しますので、NPO法人ごとに判断されるご参考としてください。



●開催方法

実際に正会員が集まらずに総会を開催する方法として、
次の3つのパターンが考えられます。

1. 委任状・書面表決での参加を勧める方法
2. インターネットを活用して総会に参加できるようにする方法
3. 全正会員からの「賛成」の意思表示を集める方法

「1」と「2」は総会の開催を前提としているため、
開催日時と会場を設定する必要があります。

一方、「3」は、「みなし総会」と呼ばれるもので、
書面やメール等で、正会員の全員から「賛成」の意思表示があった場合に、
社員総会の議決があったものとみなす規定です。

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メリット・デメリット

それぞれ、メリット・デメリットを挙げると、
次のようなことが想定されます。

1.委任状・書面表決での参加を勧める方法
通常の総会でも取り入れられている方法としても一般的ですが、
日時・会場を設定し、最小限のメンバーは集まる必要があります。

2.インターネットを活用して総会に参加できるようにする方法
「1」と比べて、総会の場に直接意見を述べることができますが、
法人や正会員の側に、機器やインターネット環境等が整っていることが条件となります。

3.全正会員からの「賛成」の意思表示を集める方法
総会の開催を省略できますが、
全会員から全議題について「賛成」を集める必要があるため、
とくに会員数の多い法人の場合、ハードルが高くなります。

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Q&A


通常の総会でも取り入れられている「1」の方法で実際に開催した場合、
想定されるQ&Aをまとめました。

 

「どのような文面で総会の招集通知や案内を送ればよい?」

社員総会への書面表決・委任状での参加を促し、
直接の参加を控えてもらうにあたっては、
新型コロナウィルスの感染を避けるためであることを伝える例文として、
以下を参考にご覧ください。

(例)
新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、密集・密閉・密着した状況、あるいは外出を避けることが求められています。

そこで、2020年度通常総会は、感染リスクを避けるため、最少人数で開催することといたしましたので、ご出席はお控えいただき、審議事項および資料をご覧のうえ、同封した書面表決・委任状でご参加いただけますと幸いです。

法人運営や活動に関するみなさまからのご意見等は、添付の書面にて受け付けますので、ぜひご意見等ご記入いただき、お送りください。どうぞよろしくお願いいたします。

※書面表決・委任状の書面を添付し、提出方法・期日を案内に示しておきます。

※インターネットを経由しての参加を可とする場合は、その方法を明記しておきます。

「総会の会場が確保できない場合どうするの?」

市民利用施設の閉館により、会場確保も困難な状況です。

法人事務所や拠点施設を持たない法人の場合は、

民間施設や個人宅を会場として、

開催にあたっては、最少人数での実施や、三密を避けるなどにご留意ください。

 

「参加者を最小限にとどめる場合に想定されるメンバーは?」

横浜市のモデル定款に基づいて考えた場合、

議長および議事録署名人2名が必要となり、

さらに、一般的な社員総会を考えると、

審議事項について説明するメンバー(理事等)がおり、

4名程度が参加者として想定されます。

 

「正会員から直接意見を聞く機会を持つための工夫はないか?」

正会員が広く集う総会は、法人運営や活動に対する意見を交換し合う場として、

また、会員同士の交流を図る場としても、NPO法人にとって貴重な機会です。

感染症拡大防止の観点から、書面表決・委任状での参加を促しつつ、

別途、集会が可能になったタイミングで、

事業報告会などを開催してはいかがでしょうか。

(2) 経営について
以下の窓口にて融資等の相談を受け付けています。
NPO法人も対象になりますので、新型コロナウイルス感染拡大により、経営上のお悩みを抱えていらっしゃる方はぜひご相談ください。
新型コロナウイルスに関する市内中小企業向けの特別経営相談窓口
新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象として、
経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

○ 資金繰りや経営安定に関する相談【横浜市経済局金融課相談認定係】

○ 経営全般に関する相談【公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)】

○ 信用保証に関する相談【横浜市信用保証協会】

→NPO法人も対象になります。
新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。


災害により被害を受けた方がご利用いただける災害貸付と同様に、ご融資利率が低減され、長期でご返済いただけます。

ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000 万円です。
このうち 3,000 万円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率が適用されます。
3年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。

→NPO法人も対象になります。

(3) 助成金について
ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金(4/21締切)

問合せ:

公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」事務局

新型コロナウィルス流行による蔓延防止対策によって、経済活動が停滞し、離職や収入の大幅減に見舞われたり、長期間に渡る休校措置によって、経済的に困難な環境にある子どもやその家庭が厳しい状況に追い込まれています。こうした非常事態下において、もともと脆弱な生活困窮家庭では、衣・食・住を伴う生活面、教育面、精神面等において、時には生命にかかわる甚大な影響を及ぼします。

本プログラムでは、こうした緊急事態に追い込まれている経済的に困難な状況下の子どもやその家庭に支援を届ける活動を行う非営利団体に対して、スピーディーな支援を届けるために緊急助成を行います。

新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金(7/2締切)
(READYFOR/東京コミュニティ財団)

問合せ:
・本募集要項、申請方法等について
 基金運営事務局(READYFOR株式会社内)

・本基金の設立目的等について
 公益財団法人東京コミュニティー財団

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威が日に日に全世界に影響を及ぼしている中、国内においても感染者が増加の一途をたどっています。

新型コロナウイルスの拡大防止に取り組む活動を支援するため、「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金 有志の会(代表発起人:小坂健)」が主体となり本基金を設立いたしました。

新型コロナウイルスに対し最前線で取り組まれる医療機関等への直接の支援、または同機関への必要物資・医療用防護具・医療器具などの支援活動、新型コロナウイルスの影響を受ける子どもたち等への支援活動、新型コロナウイルスに関わる研究・開発費用など、今まさに支援を必要とする分野への迅速な支援を行います。

(4) 税・社会保険について
申告・納付等の期限の個別延長関係(国税庁)

新型コロナウイルス感染症については、国内の感染拡大を防止するとともに、政府全体として、必要な対策を講じていくこととしています。
国税庁では、申告所得税等の確定申告について、申告・納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度を案内するなどの対応を行っています。
当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を、FAQとして取りまとめましたので、参考としてください。


→申告・納付等の個別延長については12~14ページを参照ください。

保険料等の納付の猶予(日本年金機構)

災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合は、事業主の方からの申請に基づき、保険料等の納付の猶予を受ける制度があります。

この納付の猶予を受けず、保険料等を納付しないままにしておくと、納付期限を経過し、督促状の送付を受け、さらには指定期限を経過し、延滞金が発生する場合がありますので、お早めにお近くの年金事務所へご相談ください。

(5) 参考
以下のサイトに、市民活動団体を対象に新型コロナウイルスへの対応や支援について情報がまとめられております。
ぜひご覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応および支援について認定NPO法人市民セクターよこはま)

新型コロナウィルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴い、NPO法人・市民活動団体としての活動が進められない、支障をきたしているといった状況が生じております。

当法人でも情報収集し、団体運営・支援情報を発信してまいります。個別の相談も受け付けています。 <更新日:2020年4月14日>

 

  • ご質問の多い総会開催について
  • 資金繰りや経営に関する相談
  • 相談助成金情報

→当センター共同事業体代表団体のホームページです。随時更新予定です。

新型コロナウイルス対応で、今(4月上旬)、NPOが確認すべき情報非営利組織評価センター)

1.【第2次要望提出】新型コロナ対応NPO法人等支援要望書

2.【国・NPO議連へ要望】新型コロナウィルスの影響による NPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望について(NPO議連宛)

3.新型コロナウイルスの影響下での市民活動に関するメッセージ

4.新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関する全国のNPOアンケート途中経過について

5.NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達について

6.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

→全国でのNPO法人・市民活動団体の動きが分かりやすくまとめられています。

市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト(認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ)

制度変更や行政からの通達、様々な支援情報などをまとめているほか、茨城県内の市民活動団体の声を集めています。

 

自分たちが直面している課題にどのように対応しているのか、お互いに情報を共有しながら、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、どのように団体のミッションを達成するのか、職員間や理事会などできちんと議論ができる手助けになればと考えています。

 

このウェブサイトに掲載された情報をご参考にしていただきながら、変化する様々な状況やその段階に応じて、誰かに任せることなく、一人一人何ができるのかを自らきちんと考え、議論が生まれればと思います。

 

→多岐にわたる情報が見やすくまとめられています。

(6) その他
【緊急企画】新型コロナの影響で、食べることに困っている人を支えたい(横浜市社会福祉協議会)
横浜市ボランティアセンターでは、新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言等により食べる事に困っている人を支える取り組みを行うこととしました。
皆様からの寄付で食品を購入し、必要な人にお渡しします。

【横浜で今必要な食支援を】
横浜にも様々な事情により、今日食べる物に困っている方がいます。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで企業などからいただいていた保存食品等の寄付も大幅に減少しており、十分な支援ができない状況です。
横浜市ボランティアセンターでは、皆様からの寄付をもとに食品を用意し、区社会福祉協議会などを通じて食の支援が必要な方へお渡しします。

【新型コロナで支援物資(保存食品)が足りない】
これまでは、企業や団体からの食品寄付を活用して支援を行ってきました。
しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で物資の余剰が少なくなり寄付が減少しています。

→ぜひ、SNS等でシェアしてください。

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3. 助成金・表彰募集情報(一般) ・∴・・∴・∴・☆:*:★
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【5/25締切 シニアボランティアを受け入れている団体の皆さまへ

公益財団法人 大同生命厚生事業団「シニアボランティア活動助成」

問い合わせ:公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局

●助成趣旨

シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

●応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

【5/25締切 ビジネスパーソンによるボランティアを受け入れている団体の皆さまへ

公益財団法人 大同生命厚生事業団「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

問い合わせ:公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局

助成趣旨

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

 

応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

【5/29締切 生活困窮者に対する宿泊場所の提供や生活支援を行う団体の皆さまへ】

公益財団法人パブリックリソース財団「支援付き住宅建設・人材育成事業」(休眠預金等活用法に基づく事業)

問い合わせ:公益財団法人パブリックリソース財団 支援付き住宅建設・人材育成事業事務局

弊財団は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、2事業が採択されました。
このうち、「支援付き住宅建設・人材育成事業」について、2020年4月1日(水)から5月29日(金)までの期間、事業を実施する団体(実行団体)の公募を行います。
生活保護受給者や住まいを確保しにくい生活困窮者に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスモデルを構築することを目的として、1件あたり最大で施設整備費に4,500万円、生活支援を行う人材の育成費に年間350万円を助成します。
全国から3団体を採択し、約3年間の継続助成を予定しております。

【5/31締切 社会福祉事業に取り組む団体の皆さまへ

2020年度(第46回)「丸紅基金社会福祉助成金」

問い合わせ:社会福祉法人 丸紅基金

当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。

・申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)

・明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること

・助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2020年12月から2021年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)

・家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

【6/4締切 環境課題解決に取り組む団体の皆さまへ

2020年度「トヨタ環境活動助成プログラム」 

問い合わせ:トヨタ環境活動助成プログラム事務局

トヨタは、豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力を合わせ、持てる資源を有効に活用しながら、次の世代を担う人材の育成と社会的課題の解決に向け、各国・各地域の実情に合わせた活動を展開することを社会貢献の基本理念としています。

このような基本理念に基づき、トヨタ環境活動助成プログラムは、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成しています。

【7/31締切 障がい者支援に取り組む団体の皆さまへ

社会福祉法人木下財団「第47回 障がい者福祉助成金」 

問い合わせ:社会福祉法人木下財団 事務局

木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。
みなさまからの応募をお待ちしております。

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン 臨時号
(2020年4月15日)

発行 横浜市市民協働推進センター

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TEL:045-223-2666 FAX:045-223-2888
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