新型コロナウイルスに関する情報・助成金情報
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こんにちは。横浜市市民協働推進センター 副責任者の薄井です。


緊急事態宣言に伴い、オンライン会議システムを導入された方も多いのではないでしょうか。

センター職員も先週よりオンライン会議システムを導入し、会議や打合せをしております。

相手の顔が見え、データファイルも画面上で共有できることで、離れていても会議・打合せができるので、この機会に慣れていきたいと思います。


また総会シーズン前という事もあり、当センターにもNPO法人の総会開催について

ご相談いただくことが多く、前号では総会を開催するために、どのような方法が考えられるかを紹介しました。

 

🔸「総会の会場が確保できない場合どうするの？」
🔸「参加者を最小限にとどめる場合に想定されるメンバーは？」
🔸「正会員から直接意見を聞く機会を持つための工夫はないか？」

 

当センターFacebookでも、いくつかの方法・考え方をご紹介しますので、
判断されるご参考としてください。

 
※2020年5月2日（土）～6日（水）の連休中は休館となりますので、お急ぎのご要件は、4月中に当センターお問い合わせフォームまでご連絡をお願いいたします。

 

【Index】 ━━━━━━━━━━

 

1. 新型コロナウイルスに関する情報

（１）NPO・市民団体向けコロナ影響緊急アンケート実施（災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（準備会議））


（２）緊急事態宣言に伴うNPO法人の総会開催について
◆みなし総会の開催に関するQ&A

（３） 融資・給付金・協力金等について
◆【補正予算】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（神奈川県）

◆【補正予算】持続化給付金
◆【補正予算】IT導入補助金
◆新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口（文化庁）


（４）助成金について
◆みてね基金
◆コロナに負けるな!2020 学習支援スタートアップ助成事業（認定 NPO 法人キッズドア基金）
◆新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金（公益財団法人ウェスレー財団）

（５）オンライン会議システムについて

（６）参考
◆新型コロナウイルスに関する寄付・募金一覧（JCNE調べ）
◆とどけるプロジェクト

2. 助成金・表彰募集情報（一般）
◆官民連携まちなか再生推進事業（国土交通省）
◆ドナルド・マクドナルド・ハウス財団ボランティア活動費助成
◆公益財団法人在宅医療助成 勇美記念財団テーマ指定公募「市民の集い開催への助成」

◆2020年度国内助成プログラム（公益財団法人トヨタ財団）

◆第14回よみうり子育て応援団大賞
◆公益財団法人太陽生命厚生財団 事業助成

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1. 新型コロナウイルスに関する情報　:*:★
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(１) 「NPO・市民団体向けコロナ影響緊急アンケート」実施（災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（準備会議））

＜実施主体＞
　災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ準備会議
＊｢みんかな準備会議｣は以下3団体で構成しています。
　一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ（藤沢市藤沢 577 寿ビル301）
　認定 NPO 法人市民セクターよこはま（横浜市中区太田町４丁目 49NGS 横濱馬車道 802）
　認定 NPO 法人かながわ 311 ネットワーク（横浜市神奈川区大口仲町 194-9-107）

＜調査目的＞
　新型コロナウィルス感染症の流行拡大による神奈川県内の市民活動団体（NPO法人など非営利法人、ボランティアグループなど任意団体）への影響の実態を明らかにするためのアンケート調査です。この調査の結果を広く社会に共有し、お互いの不安や工夫を知り、支援のための必要な対話や方策、連携を生み出すことを目的としています。

＜調査対象＞
　神奈川県内で活動する市民活動団体（NPO法人・一般社団法人など非営利法人、任意団体）

＜調査期間＞
　2020年4月21日～5月6日（16日間）
(２) 緊急事態宣言に伴うNPO法人の総会開催について 

◆みなし総会の開催に関するQ&A
前回（4/15配信）のメールマガジンにて、以下の３つの方法をご紹介しました。

１. 委任状・書面表決での参加を勧める方法 
２. インターネットを活用して総会に参加できるようにする方法 
３. 全正会員からの「賛成」の意思表示を集める方法


今回は、上記のうち「みなし総会」と呼ばれる「３.」の方法について想定されるQ&Aをまとめました。


【みなし総会は、定款に定めていなくても行うことができますか】

みなし総会は、NPO法14条の9に基づき、個々の法人の定款に定めがなくても、書面または電磁的方法を用いて実施することが認められています。
一方で、年に1回の通常総会については開催した方がよいのではないか、という考え方もあるということに留意しつつ、今回は、外出や三密を避けることを優先し、やむを得ない状況から、みなし総会の方法を採用する、という判断もあると思います。

【みなし総会では、全員から同意が得られなかった場合はどうなりますか】

みなし総会の場合、正会員全員から同意が得られなければ成立しません。
会員数が多い場合、反対される方が想定される場合、連絡がつかない方がいる場合は、成立しない可能性があります。
みなし総会を採用するうえでは、事前に理事会等で検討して臨む必要があるでしょう。

★ワンポイント
賛成の方であっても、意見や提案を受け付けたり、反対された方に丁寧な説明をした結果、同意が得られるということもありますので、その場合は、議事録等にやりとりを記録しておき、法人の運営・活動に反映させていくとよいでしょう。

【みなし総会が成立した場合、どのような手続きが必要ですか】

正会員の全員から同意が得られたら、議事録を作成します。
議事録には、「１．総会の決議があったものとみなされた事項の内容」「２．提案者の氏名又は名称」「３．総会の決議があったものとみなされた日」「４．正会員総数及び表決数」「５．議事録の作成に係る職務を行った者の氏名」を記載しておきます。

★ワンポイント
正会員の全員から同意が得られたことを記録しておくことをおすすめします。
（書面やFAXをファイリングしたり、メールをデータで保存するなど）
(３) 融資・給付金・協力金等について

※【補正予算】とあるものは、令和2年度補正予算案の成立を前提とするものです。
◆【補正予算】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（神奈川県）

県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請（令和2年4月10日付け）に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担の軽減を図ります。

事業の趣旨
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主（以下、「事業者」といいます。）の皆様に対し、協力金を交付いたします。

 

交付要件等

  • 神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や営業時間の短縮要請を受けた事業者であること。
  • 少なくとも令和２年４月24日以降、県内にある事業所で休業や営業時間の短縮に協力いただいていること。
  • 令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態があること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。


→NPO法人も対象になります。
◆【補正予算】持続化給付金
支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
・ 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
◆【補正予算】IT導入補助金
→NPO法人も対象になります。
◆新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口（文化庁）
→文化芸術関係者に対する支援が分かりやすくまとめられています。
ぜひご参考にされてください。
(４) 助成金について
◆みてね基金 第一期募集（1回目4/24締切・2回目5/15締切）

問合せ：みてね基金
家族アルバム「みてね」は、5周年を迎えた2020年4月13日にみてね基金を設立し、子どもやその家族の問題を支援している各種団体様への助成活動を開始いたしました。

第一期では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて困りごとを抱える子育て家庭に対して支援活動を行う団体様を対象とし、各種団体様の募集を行い、子どもとその家族への迅速な支援活動を開始してまいります。
◆コロナに負けるな!2020 学習支援スタートアップ助成事業（認定 NPO 法人キッズドア基金）（5/13締切）

問合せ：認定 NPO 法人キッズドア基金

2020 年度中に新規で学習支援事業を立ち上げる団体にスタートアップのための資金及びハンズオン支援でサポートします。

本助成事業は、新型コロナウィルス感染症防止に伴う小中高校の一斉休校や保護者の経済環境の急変により教育格差が拡大し、貧困の連鎖に陥る子どもを生み出さないために、地域の中で新たに学習支援を始める団体を支援します。

（※リンク先のページの下部に掲載されています。）
◆新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金（公益財団法人ウェスレー財団）（締切なし）

問合せ：公益財団法人ウェスレー財団

ウェスレー財団では、新型コロナウイルスの感染拡大により、今回特別に緊急救援ならびに人道支援活動に対して支援金を交付いたします。

支援対象・期間
新型コロナウイルスの感染拡大により生じる緊急救援、ならびに人道支援（社会的弱者 に対する支援、社会福祉向上、児童又は青少年の健全な育成など）に取り組む活動で、2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日に国内で実施される事業を支援対象とします。
（５）オンライン会議システムについて
打ち合わせや総会等でオンライン会議システムの導入を検討されている方も多くいらっしゃるかと思います。

さまざまなシステムがある中で最も人気が高く、非営利団体向けの割引制度もある「Zoom」ですが、
セキュリティの脆弱性も指摘されています。

利用の際はどのような点に注意が必要なのでしょうか。

「I・TOP横浜」ホームページに専門家の方によるコラムが掲載されておりますので、ご参考にされてください。
◆コラム「テレワーク、在宅勤務で広まるオンライン会議システム ~Zoom~」
新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク・在宅勤務の動きが急速に広まっています。そうした中、オンライン会議システム Zoomが世界中で広まっており、すでにお使いの方も多いことかと思います。
ここでは、すでにお使いの方にも、まだの方にもZoom について2020年4月14日時点の状況をお伝えいたします。
(６) 参考
以下のサイトに、市民活動団体を対象に新型コロナウイルスへの対応や支援について情報がまとめられております。
ぜひご覧ください。
◆新型コロナウイルスに関する寄付・募金一覧（JCNE調べ）

新型コロナウイルス感染症に関連して、寄付募集を行っている非営利組織の一覧を作成しました。
集めた資金をもとに活動団体や医療機関への支援を行っている「基金」型と、活動団体が自ら寄付募集を行っている「個別団体」型にわけて、掲載しています。また、個別団体については、日本国内での活動と、海外での活動にわけています。
その他に、新型コロナウイルスに関するクラウドファンディングサイトや、各企業の寄付・募金情報も紹介しています。
（一般財団法人非営利組織評価センター調べ）
【2020年4月19日更新】
◆とどけるプロジェクト

本プロジェクトは、学校への休校要請等、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する国内外の状況が変化する中で生まれた、小さな「助けて」の声が埋もれることなく大切にされることを願い、様々な分野の専門家の方々と、現場で活動する方々、情報へのアクセスが難しい、生活に支障があるなどの経験をしてきた方々との協働でプロジェクトを運営しています。

情報が届きにくい方や、個別のサポートが必要な方、また社会状況の影響を受けやすい方は、状況により変化します。私たちは現在特に以下の方々に向けての情報を届けていますが、今後状況により柔軟に対応していきたいと思っています。

→当事者によるオンライン自助グループ運営ガイドや、外国籍等の方々へ必要なサポートを届けるための調査レポート、子どもと安心して外遊びをするためのヒントなど、活動の参考になる情報がたくさんあります。
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2. 助成金・表彰募集情報（一般） ・∴・・∴・∴・☆:*:★
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【5/11締切 まちづくりに関する普及啓発事業を行う団体の皆さまへ】

◆官民連携まちなか再生推進事業（普及啓発事業）

問い合わせ：国土交通省 都市局 まちづくり推進課

・普及啓発事業

民間まちづくり活動における先進団体が持つ、継続的なまちづくり活動のノウハウなどをまちづくり活動に取り組んでいる又は取り組もうとしている者に普及啓発するために行う事業で、次の①又は②に掲げるものです。

① 都市の課題解決をテーマとし、多様な人材を巻き込んだワークショップを開催するなど、 まちづくりの現場における課題解決に向けた持続可能な活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営

② 上記①と連携しつつ、優れたまちづくり活動の普及啓発

（※リンク先のページの「官民連携のまちづくりを支える制度一覧」→「まちづくりの活動を支援するための予算制度」に掲載されています。）
【5/29締切 難病児およびその家族を支援する団体の皆さまへ】

◆ドナルド・マクドナルド・ハウス財団「ボランティア活動費助成」

問い合わせ：ドナルド・マクドナルド・ハウス財団2020年度助成金担当

 ●申込資格

非営利団体

●使用用途
・０歳～２０歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム
・多くの病気の子ども達とその家族を支援する見込みがあるプログラム
・必要性が高く目的が明確なプログラム
・団体の運営費や管理費（給与や交通費を含む）以外の使用用途
上記全てを満たしていることが条件となります。

なお、ドナルド・マクドナルド・ハウスに寄与することが選考判断に影響することはありません。
【5/29締切 在宅医療に関する啓蒙活動を行う団体の皆さまへ】

◆公益財団法人在宅医療助成 勇美記念財団 テーマ指定公募「市民の集い開催への助成」

問い合わせ：公益財団法人在宅医療助成 勇美記念財団 事務局

【基本的な考え方】

・在宅医療に関する市民の集い（市民公開講座など）を開催することにより、
一般市民への在宅医療啓蒙を目的とする。

 

【必須条件】
・不特定多数が参加できる内容とすること。
・参加費は無料とすること。

 

【助成内容】
・一般市民向けの内容で開催すること。
・開催回数は問わない。
・案内チラシ、当日資料等には必ず下記の一文を明記すること。
「助成：公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団」

 
【6/8締切 地域の課題解決や未来の担い手育成に取り組む団体の皆さまへ】

◆2020年度国内助成プログラム「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて―」

問い合わせ：公益財団法人トヨタ財団 国内助成グループ

＜趣旨＞
トヨタ財団の国内助成プログラムは、昨年度に引き続きテーマを「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ　―地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて―」をとして、下記の「しらべる助成」および「そだてる助成」で公募を実施します。

日本社会が直面する課題を乗り越え、さらにはその在り方を問い直して新しい価値の提案や創造につながるような先駆性や躍動感ある営みが、全国各地で展開されることを期待しています。


＜助成カテゴリー＞

A.しらべる助成：地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにし、その結果を踏まえた事業戦略の立案まで行う【調査活動】

B.そだてる助成：地域の実態を踏まえ、多様なステークホルダーと共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む【事業】
【6/10締切 子育て支援活動に取り組む団体の皆さまへ】

◆第14回「よみうり子育て応援団大賞」募集 

問い合わせ：読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局

よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために2007年に設けました。読売新聞社は、子育てを応援する取り組み「よみうり子育て応援団」を進めています。受賞団体には専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動を継続的にサポートしています。

第14回よみうり子育て応援団大賞の募集が始まりました。応募をお待ちしています。
【6/30締切 障がい者支援に取り組む団体の皆さまへ】

◆公益財団法人太陽生命厚生財団　事業助成

問い合わせ：公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局

 

2020年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行なっているボランティアグループ等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する研究・調査への助成活動を実施したいと考えます。

本財団の目的である社会福祉の向上にかかわる多くの方々のご応募をお待ちしております。

I. 事業助成　＜ボランティアグループ等が行う事業への助成＞

　ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。

（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）

 

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン vol.3
（2020年4月21日）

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