イベント情報
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 2020年大変お世話になりました。

横浜市市民協働推進センター吉原明香です。

 

 ほとんどの組織がコロナ禍で何らかの影響を受け、どう活動や仕事を変化させていくのか悩み、時に苦しまれ、何ができるのか考え、動く中で、新しいつながりが生まれた例もあったと思います。

 オールマイティの組織は無く、無いものはつながるまたは交換することでしか補えないからです。

 

 それは、結果として新しい文化や考え方に出会っていくことにもなり貴重な成長の機会になった方もおられるのではないでしょうか。また長く続くコロナ禍の中で感性が高まっていて、自分の弱さも見え、人と人、お互いのいる意味や必要性も感じ、大切と思える関係性に気づいていった方もあったのではないでしょうか。

 

 来年は、この経験や気づきを生かす年、

一方いまだ先は見えず、これまで以上にお互いを支え合う働きの必要性が増しています。

 

 このメールマガジン読者の方々の多くが社会貢献に関心の高い企業、またNPO・行政などソーシャル分野の方々です。単体では無理なことも、つながることで可能なっていきます。協働推進センターはそのためのコーディネートを行うセンターです。ぜひお役立てください。

 

 塞翁が馬、禍福は糾える縄の如し、いろんなコトワザが胸をよぎります。来年もよろしくお願いいたします。

【Index】 ━━━━━━━━━━

 

1.イベント情報

協働事業トライアルセミナー第2回 SDGsカードゲームを使って、市民協働を考えてみよう!

フォーラム 認知症カフェもっともっと5

 

2.助成金・融資関連情報

公益財団法人アイネット地域振興財団 2021年度助成金

2020年度 「みてね基金」助成 第2期

「赤い羽根福祉基金」2021年度助成事業

Donate a Photo支援プログラム

洲崎福祉財団 継続助成(第2回)

 

3.その他

はじめよう!横浜でエシカル消費キャンペーン
「非営利団体におけるIT活用とIT人材の実態及び、
STOに対するニーズに関する調査」調査結果

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 1.イベント情報 :*:★
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協働事業トライアルセミナー第2回 SDGsカードゲームを使って、市民協働を考えてみよう!

連続講座ですが、各回参加も受付けます!

 

実施主体:横浜市市民協働推進センター(共同事業体:市民セクターよこはま、関内イノベーションイニシアティブ)、横浜市市民局市民協働推進課

 協働事業トライアルセミナーの第2回は、SDGsカードゲームを使い、実際に協働を体験いただく機会となります。

自分の目標を伝える、相手の目標を聞く、状況を理解し合うことで協働が可能になる体験を、ロールプレイングしながら市民協働の考え方を深める時間です。

 今回は感染症対策として、オンライン(Zoom)上で実施いたします。ぜひ、ご参加ください。

 

●日時
令和3年1月13日(水)18:30~20:30
 
●会場
感染症対策として、オンライン(Zoom)上で実施いたします。
 
●対象
市民協働や民間同士の協働の取組に意欲・関心がある市民 / 企業 / 行政各職員
 
●申込方法
下記、申込フォームからお願いいたします。

フォーラム 認知症カフェもっともっと5
「認知症カフェとともに歩む仲間とつながり、場をつづけていこう」

 

実施主体:認定NPO法人市民セクターよこはま

 コロナ禍でつながりの大切さを実感する今だからこそ、自分たちの地域の枠を超えて認知症とともに歩む仲間とつながり、これからの活動を考えるフォーラムです。オンラインでご自身の活動を中継し紹介してくださる方も募集します。仲間との新しい出会いを一緒に見つけませんか。
 
●日時
令和3年2月22日(月)13:30~16:30
 
●場所
横浜市市民協働推進センタースペース AB
またはオンライン(Zoom)
 
●対象
日頃から認知症と関わる方、関心のある方、どなたでも
 
●参加費
無料
 
●内容
第1部 認知症とともによりよく生きる未来を描く!
認知症未来共創ハブ 堀田聰子氏
 
第2部 仲間とつながっていこう!
認知症の人をまんなかに… 中継タイム
 
●申込方法
下記、申込フォームからお願いいたします。
 
●問い合わせ
認定NPO法人市民セクターよこはま
電話番号 045-222-6501
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 2.助成金・融資関連情報 :*:★
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【1/31締切】公益財団法人アイネット地域振興財団 2021年度助成金

 

実施主体:公益財団法人アイネット地域振興財団 事務局

 本助成は、神奈川県内で社会貢献活動(公益を目的とする活動)を行う団体の、持続可能な活動を支援することを目的としています。
 
●助成プログラム
※翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については、最長3年間の継続的な助成を可能とします。
 
・事業助成
令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)までの間に実施、完了する事業や活動に関する費用を対象とします。(イベント等の会場費、講師謝金、職員・ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等)

・団体助成
令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)までの間の、団体基盤強化に関する費用を対象とします。(NPO法人設立準備費用[委託費用を除く]、事務局要員人件費、事務所賃料、備品、等)
 
 
●対象
神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内において社会貢献活動を行うNPO法人等(特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、任意団体、ボランティア団体、等)。

●対象活動分野
(1)子ども・青少年の健全な育成
(2)教育・スポーツ等を通じた心身の健全な発展
(3)公衆衛生の向上
(4)環境保全・整備
(5)地域社会の健全な発展に関する活動
 
●助成金額
1団体あたり10万円~30万円程度とします。(総額600万円)
 
●申請方法
必要書類をメールで事務局までお送りください。
 
●締切
令和3年1月31日(日)必着
【1/7(正午)・1/15(15時)締切】2020年度 「みてね基金」助成 第2期【個別相談あり】
 
実施主体:NPO法人ETIC.(エティック)ソーシャルイノベーション事業部 みてね基金事務局

 他の団体や地域にも波及しうる優れたアイデアを持つ団体への、まとまった資金および支援の提供をおこなう「イノベーション助成」と、子どもや家族に寄り添いながら、地道に活動を続けている全国各地の団体の成長への資金、および支援の提供する「ステップアップ助成」を実施します。
 また、それぞれの部門で、各団体のニーズを踏まえた上で、伴走支援なども提供します。
 
 
【イノベーション助成】
より良い社会や仕組み作りに向けて、中長期的に大きな社会的インパクトが期待できる優れた事業・活動に対し、1団体あたり最大1億円(助成期間:最長3年)を助成します。
 
●助成金額
1団体あたり最大1億円(助成期間:最長3年)
 
●対象
「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
 
●公募期間
令和2年11月20日(金)~令和3年1月7日(木)正午12時

●申請方法
申請フォームからの申請後に、書類をメールにてご提出ください。
 
 
【ステップアップ助成】
子どもや家族、そして地域の課題に向き合い、草の根で活動を続けてきた団体が、事業基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージをレベルアップさせていくための取り組みに対し、最大1,000万円(助成期間:最長2年)を助成します。
 
●助成金額
1団体あたり最大1千万円(助成期間:最長2年)
 
●対象
「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
※原則として活動期間2年以上で、この助成金を活用してステージをレベルアップさせていく意欲と計画がある団体
 
●公募期間
令和2年12月15日(火)~令和3年1月15日(金)15時

 
●申請方法
申請フォームからの申請後に、書類をメールにてご提出ください。
 
 

【1/18締切】「赤い羽根福祉基金」2021年度助成事業の公募

 

実施主体:社会福祉法人中央共同募金会

 赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成しています。
 
 
●対象
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
・複数の団体が協働で応募することも可能ですが、事業をとりまとめる代表団体を1団体決めて応募すること
・特定の政治・宗教の拡大を目的としている団体、反社会的勢力および反社会的勢力と関わりがある団体は対象外

●対象活動分野

生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下の事業・活動を対象とします。

(1)直接的な支援事業・活動
(2)支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
(3)支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

 
●助成金額
1事業・活動あたりの年間助成上限額は1,000万円です。
 
●申請方法
・応募する前に、応募要項を必ずご覧ください。そのうえで新規助成応募書①・②をダウンロードし、作成してください。
・応募フォームの必要事項を入力し、応募フォームから提出書類A~Iをアップロードして送信してください。
 
●締切
令和3年1月18日(月)必着
【1/15締切】Donate a Photo支援プログラム
 
実施主体:ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
 ~あなたが1枚写真をシェアする度にジョンソン&ジョンソンは,あなたが選んだプログラムに1ドル寄付します。~
 
 2021年度について、以下のとおり支援プログラムを募集します。支援プログラムは支援期間に獲得した写真の枚数1枚につき1USドル、上限10,000枚としてジョンソン・エンド・ジョンソンから寄付金を受け取ることができます。
 このアプリを通じて、支援を必要とする方に少しでも追加で必要な支援を届けること、また、多くの方が社会問題を知り、写真を投稿することで社会貢献活動の第一歩を踏み出すきっかけになればと考えています。
 
●対象
・NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること(営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外)
・申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
・ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと

●対象活動分野
こころのケアに関する活動(いじめ、産後うつ、ひとり親の精神的困難、被災者の孤立化等)
 
 
●申請方法
申請書類一式をご送付ください。
 
●締切
令和3年1月15日(金)17:00必着

【1/16締切】洲崎福祉財団 継続助成(第2回)

 

実施主体:公益財団法人洲崎福祉財団

 中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
 
●対象
・1年以上3年以内に終了する事業
※但し、物品購入や改修工事などを主とする短期的事業は不可
・助成決定以降、令和3年6月に事業を開始し、最長で令和6年5月までに終了する事業
 
●対象活動分野
・既存福祉サービスの強化
 (例)地域における待機利用者を解消するもの、支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動
 
・新規福祉サービスの創造
 (例)これまでにない発想でチャレンジング(挑戦的)でスタートアップ(革新的)な事業、地域間や障害間の様々な格差・谷間を解消する活動
 
●助成金額
総額5,000万円(5~7件程度)
1件あたりの上限額1,000万円(下限額は200万円)  
最長3年最大3,000万円
 
●申請方法
助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、
必要書類と共に事務局宛に、ご郵送ください。
 
 
●締切
令和3年1月16日(土)(消印)
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 3.その他 :*:★
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はじめよう!横浜でエシカル消費キャンペーン

 

実施主体:環境創造局政策課環境プロモーション担当

 持続可能な社会を実現するために、私たちにできる行動のひとつとして、環境や社会に配慮した商品を選んで買う「エシカル消費」があります。
 日々の暮らしにエシカル消費を取り入れ、継続して取り組むきっかけとなるよう、環境にやさしい商品を企業からご提供いただき、抽選で 70 名の方にプレゼントするキャンペーンを実施します。

 また、キャンペーン期間中、市庁舎2階ブック&カフェ「HAMARU」ラクシスフロント店や市内団体・大学生と連携して、エシカル消費や環境について楽しみながら学べる情報を発信します。 
「非営利団体におけるIT活用とIT人材の実態及び、
STOに対するニーズに関する調査」調査結果

 
実施主体:一般社団法人 コード・フォー・ジャパン
 STOとは、「経営の視点から、ITに関わる活用戦略、人材戦略、投資戦略などをNPOにアドバイスし、実践を主導する人材」を指します。具体的には、事業活動、組織運営の両面でITを活用した「既存事業の改善」「新規事業の開発」「コスト削減」「IT人材の獲得・育成」などに取り組みます。

 NPOは社会課題の解決に向け日々取り組む一方、その組織基盤は十分であると言えず、人的・資金的な不足は重要な問題のひとつです。それらを解決するためのIT活用も、専門知識の不足や投資できる資金の不足が制約となり、進んでいないのが現状です。

 日本NPOセンター、Code for Japan、ETIC.とNTTデータは、このようなNPOが抱える問題を解決するためにSTOの育成・創出が必要と考え、本調査を実施しました。

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.15(2020年12月23日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりusui@shimin-sector.jp 宛に送信しております。
中区太田町4-49 NGS横濱馬車道802号室, 横浜市, 神奈川県 231-0011, Japan


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