大型連休中の対応等について
Facebook
※テキストメールでご覧になっている方へ
正しく表示されない場合はこちら

 こんにちは。横浜市市民協働推進センター長の関尾です。

本日はぜひNPO法人等の皆様にご協力いただきたい「緊急アンケート」(締切5月6日まで)についてご案内させてください。
 「新型コロナウイルス感染拡大の影響と対応に関する神奈川県内NPO・市民活動団体向け緊急アンケート」です。

 このアンケートは、災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ準備会議(通称みんかな)で実施されているものです。
 当協働推進センターの運営事業者である市民セクターよこはまも企画・実施にかかわっており、集計結果等につきましては市の政策や、当センターの今後の運営に活かしていく予定です。
 既に5月1日現在で、神奈川県内の278団体の皆様にご回答をいただいております。また、その内135団体は横浜市内からの回答となっております(内、90団体はNPO法人)。

 ぜひ皆様の団体の困りごと、日頃関わりのある方々について心配なこと、これを機会と捉えてチャレンジしたいとお考えのことをアンケートにご記入ください。
よろしくお願いいたします。

★☆★──────────────────
1.「新型コロナウイルス感染拡大の影響と対応に関する
神奈川県内NPO・市民活動団体向け緊急アンケート」
 :*:★
★☆★──────────────────
5月6日(水)回答締切です。
 新型コロナウィルス感染症の流行拡大による神奈川県内の市民活動団体への影響の実態を明らかにするため、ご協力をお願いいたします。
<実施主体>
 災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ準備会議
*「みんかな準備会議」は以下3団体で構成しています。
 一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ
 認定 NPO 法人市民セクターよこはま
 認定 NPO 法人かながわ 311 ネットワーク

<調査目的>
 新型コロナウィルス感染症の流行拡大による神奈川県内の市民活動団体(NPO法人など非営利法人、ボランティアグループなど任意団体)への影響の実態を明らかにするためのアンケート調査です。この調査の結果を広く社会に共有し、お互いの不安や工夫を知り、支援のための必要な対話や方策、連携を生み出すことを目的としています。

<調査対象>
 神奈川県内で活動する市民活動団体(NPO法人・一般社団法人など非営利法人、任意団体)
★☆★──────────────────
2. センターからのお知らせ :*:★
★☆★──────────────────
大型連休中の対応について


 横浜市市民協働推進センターは、以下の日程で休館させていただきます。

 

休館期間:令和2年5月2日(土)~6日(水・休)

 

 上記期間中については、まずは問い合わせフォームよりご用件をご連絡いただければ、5月7日(木)以降に順次お返事させていただきます。


コロナウイルス感染拡大防止に伴うセンター閉館延長について(~5/31まで)

 緊急事態宣言の発令を受け、
5月6日(水)まで横浜市市民協働推進センターを閉館としておりましたが、この度、5月31日(日)まで閉館を延長することが決まりました。

 ただし市民活動、協働コーディネートに関するご相談につきましては、問い合わせフォーム等で受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

★☆★──────────────────
3. 新型コロナウイルスに関する情報 :*:★
★☆★──────────────────
(1) 事業報告書の提出・理事会の実施について

 新型コロナウイルスの感染拡大により、事業報告書の期限内の提出が難しいというNPO法人もあるかと思います。
また、理事会を実施しにくい状況でもあります。

 以下、想定されるQ&Aを掲載しますので、ご参考にされてください。

【事業報告書等の提出期限に遅れても問題ないですか】


 2020年1月1日~6月末に事業報告書等の提出期限が到来するNPO法人について、事業報告書等の提出が遅れた場合、2020年9月末までを目安に督促等の対応は行わない旨、内閣府のQ&Aに公開されました。

 あくまで、督促等の対応が延長されるということですので、もし、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で事業報告書等の提出が遅れる場合は、事前に所轄庁に相談することに加えて、提出が遅れる旨を決定したことを、理事会等の議事録で記録として残しておくことをおすすめします。

<参照:内閣府 新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A>

【NPO法人の理事会をオンライン会議やみなし決議で行うことは認められていますか】

 オンライン会議の方法による理事会の開催は、(法人の定款に定めていなくても)実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば認められますが、みなし決議は、定款に定めていない場合、認められません。

 そのため、理事会の表決については、定款に定めている方法(書面や電磁的方法など)で行うほか、例えば、理事長の選任については、理事の互選で選任する法人の場合は、互選書を作成して法務局に登記することも可能です。


★横浜市ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO関連情報について」が随時更新されていますので、定期的にチェックされることをおすすめいたします。

(2) 融資・給付金・協力金等について
新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」(横浜市)
 横浜市による感染拡⼤の防⽌と市⺠⽣活の安全・安⼼の確保に向けた事業がまとめられています。ご参考にされてください。

  横浜市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活及び事業者への影響緩和・回復策の検討、取りまとめのため、新型コロナウイルス対策本部内に「くらし・経済対策チーム」を設置しました。

 


「くらし・経済対策」(令和2年4月28日発表)
 感染拡大の防止と市民生活の安全・安心の確保に向け、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」「市民生活の支援」「企業・事業活動の支援」の3つの柱で緊急的な取組をまとめました。


公共料金等の支払猶予・減免
 横浜市では、新型コロナウイルス感染症の影響により公共料金等のお支払いにお困りの方を対象に、支払猶予や減免などについてのご相談を受け付けています。

(3)新型コロナウイルス関連参考サイト
 NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト

(「新型コロナウィルス」NPO支援組織社会連帯(CIS))

 新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO(市民活動団体)に役立つ情報をお知らせすることを目的に、認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ が作成したサイトをこの度リニューアルオープンすることになりました。

 

 本サイトでは、NPO支援団体のプラットフォーム「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)の情報提供の役割も担い、
NPOからの相談のFAQや提言活動も掲載・ご報告していきます。

 

 各地で中長期な影響が見込まれる中で、このサイトを通じて市民活動団体の困りごとが少しでも和らぎ、励まし合い、市民の知恵や力を寄せ合っていける場になるよう努めてまいります。

新型コロナウイルスに伴うNPOの組織運営(主にガバナンス)の対応について(非営利組織評価センター)
 新型コロナウイルス感染症の対応や政府の緊急事態宣言により、NPOの組織運営についても大きな影響が出ています。
 この記事では、組織運営の中でもガバナンス、特に理事会や総会(評議員会)の開催等に関する対応方法について、詳しく解説されたWebサイトや資料をまとめてご紹介いたします。

【2020年4月23日更新】 非営利組織評価センター調べ
NPO向け助成プログラム情報【新型コロナウイルス対応】4/29更新(非営利組織評価センター)
 新型コロナウイルス対応のためのNPO向けの助成プログラムがいくつか立ち上がっています。
 それらの情報を一元的に見ることができるように、助成プログラムの一覧と、募集時期が一目でわかるようにした助成金カレンダーを作成しました。データはExcel形式で掲載しています。
【更新:2020年4月29日】
◆ 新型コロナウイルス関連の相談窓口一覧(認定NPO法人市民セクターよこはま)

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行われている外出自粛や職場の休業等により、生活不安やストレスを抱えている方がいらっしゃることと思います。また、そういった状況下での児童虐待やDV被害等の増加も懸念されています。

 相談窓口の一覧を作成しましたので、当事者の方、またお近くにお困りの方がいらっしゃる方はご参考にされてください。


生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省)

※令和2年4月27日時点のものであり、今後、随時更新してまいります。
(これら支援策の中には、令和2年度補正予算の成立が前提であるものが含まれています。)

  • お金(生活費や事業資金)に困っているとき
  • 新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
  • 小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき
★☆★──────────────────
4. 市民活動に関する情報 :*:★
★☆★──────────────────
令和2年度横浜市市民活動保険

 ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、横浜市があらかじめ保険料を負担し、保険会社と契約をしている制度です。
事前の加入や登録の手続きは必要ありません。

 万が一事故が起きてしまった場合に、日頃の具体的な活動内容や、事故の状況等を書面で報告いただきます。
横浜市市民活動保険の要件を満たしていることが確認できた場合に保険金が支払われます。

NPO/NGOの組織基盤強化のためのオンラインセミナーのご案内(5~6月開催)
 パナソニック株式会社と認定特定非営利活動法人 日本NPOセンターが協働で実施している「NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップ」を、今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のため「オンラインセミナー」として開催いたします。

第1回:5月27日(水) 13:30~15:00

事例紹介ゲスト:認定特定非営利活動法人ソルト・パヤタス 事務局長 井上 広之さん
進行:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

第2回:6月10日(水) 13:30~15:00

事例紹介ゲスト:特定非営利活動法人ふぉーらいふ 副理事長 矢野 良晃さん
進行:公益財団法人ひょうごコミュニティ財団

第3回:6月25日(木) 13:30~15:00

事例紹介ゲスト:特定非営利活動法人ホールアース研究所 代表理事 山崎 宏さん
進行:認定特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

【情報掲載について
本メールは、当センター職員と名刺交換を
 された方、メールマガジンに登録を希望された方に、
 市民活動に関するイベント情報や
 助成金情報をお送りしています。


イベントや講座の内容や安全を当センターが保証するものではありません。

本メールマガジンの解除をご希望の方は、本メール最下部の配信停止ボタンよりお手続きをお願いいたします。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★


横浜市市民協働推進センターメールマガジン vol.5
(2020年5月1日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0062横浜市中区桜木町1-1-56みなとみらい21
クリーンセンタービル5階
TEL:045-223-2666 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりki.murotsu@nifty.com 宛に送信しております。
中区太田町4-49 NGS横濱馬車道802号室, 横浜市, 神奈川県 231-0011, Japan


全てのメーリングリストから配信を停止する。 配信停止 | 登録情報更新 | このメールを転送する | 迷惑メールと報告する


This is a Test Email only.
This message was sent for the sole purpose of testing a draft message.