こんにちは、市民協働推進センターの関尾です。

前回のメールマガジンに掲載した、
「空家マッチング制度」の情報をご覧になられた方から、早速、お電話やフォームでお問合せをいただいています。

活動場所や常設の拠点のため、
空家を探している団体の方たちの
ニーズの多さをあらためて感じています。

ところで、この制度は、
地域の活動に活用できる空家・空地に関する所有者情報の登録をもとに、マッチングをコーディネートしていく仕組みになっています。

 

地域への貢献活動に理解や関心のありそうな大家さんで空家・空地を所有されている方がいましたら、
「こんな制度あるよ」と伝えていただけると嬉しいです。

（一戸建て住宅の空家またはその跡地等が対象となります。）

 

 

【空家・空地を所有している大家さんのお問合せ先】

住まいるイン：045-451-7762（相談窓口：横浜そごう9階）

https://www.yokohama-kousya.or.jp/scenter/（ホームページ）

 

【空家・空地を探している団体・事業者の方のお問合せ先】

横浜市市民協働推進センター：045-671-4732

https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/contact/（問合せフォーム）

 

 

さらに何と、実際に地域の活動のために空家を活用することになった場合、

横浜市では、空家の内外装等の改修工事や、

耐震改修工事を対象とした補助金があります。
（いずれも合計金額の1/2補助・上限100万円）

こちらも空家関連で活用できる制度ですのでご紹介です。

 

○空家の改修等補助金（地域貢献型）

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatiikikoken.html

 

【Index】 ━━━━━━━━━━

１．イベント情報

◆次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」 

◆面会交流支援団体合同イベント

 

２．助成金・表彰関連情報

　本ゼミでは、顧客（受益者）の変化を起点に、次の3-5年に向けた事業戦略づくりの基礎を学びます。いま一度立ち止まって事業や組織を立て直したい方におすすめの内容です。

 

 

Vimeo Live のシステムで映像配信します。

アカウント登録などの必要はありません。

　

●参加費

・オンライン受講（2回セット受講） : 3,000円
・オンライン受講（第2回「事業戦略づくりLIVE」のみ受講）：2,000円

 

100名

 

こちら　からお申込みください。

  

特定非営利活動法人 NPOサポートセンター

TEL : 03-6453-7498 (受付時間 : 平日 10:00-18:00)
メールアドレス：　gbs@npo-sc.org
Web :  https://npo-sc.org/
Facebook :  https://www.facebook.com/nposc/

  

　面会交流をサポートする第三者支援機関が、少しずつ増えてきています。特色や特徴をもった様々な取り組みも始まっています。

 

 

　オンラインのみ（Zoomを利用：イベント前日までにURLをお知らせします）

　

●参加費

 

　100名

 

　https://forms.gle/EQcpSgDUmoKVPhpb9 

  

　面会交流 .com/ 親子のふれあいと絆を大切にする会

　

 

●お問合せ

　JST 社会技術研究開発センター（RISTEX）（募集担当） 

　（社会技術研究開発全般に関するお問い合わせ）
　メールアドレス︓　boshu@jst.go.jp
　（本プログラムへの応募に関するお問い合わせ）
　メールアドレス︓　boshu-koritsu@jst.go.jp
　お問い合わせは電⼦メールでお願いします。

　事業継続するための業種転換、新規事業や新しいビジネススタイルへの転換など新しい事業展開に要する設備投資に係る経費を補助します。新規事業やテレワーク、デジタル化など新しいビジネス展開への設備投資に！新たな商品・サービスを提供するために導入する設備も対象です！（NPO法人も対象です！） 

 

●補助対象者の主な要件

　・横浜市内に事業所がある中小企業者であること（みなし大企業除く）
　・申請の時点で創業から12か月を経過していること
　・令和2年度の「新しい生活様式」対応支援事業補助金の交付を受けていないこと
　・申請には事前エントリーが必要です。※応募数が募集数を超えた場合、無作為抽出により事前エントリー者を確定します。

 

●助成金額

　対象設備費用の２/３

　法人：30万円

　個人事業主：15万円

 

●事前エントリー
　　※第1回は終了しました

　　　第2回　7月12日(月曜日)10時～7月20日(火曜日)17時

 

●申請の流れ

　下記「詳細はこちら」をご覧ください。

 

●申請締切

　7月20日(火)17時　事前エントリー受付締切

　SDGs達成を目指す先駆的な事業を対象とする「SDGs bizサポート補助金」について募集を開始しましたので、お知らせします。 

令和3年度は、脱炭素社会実現に寄与する取組に対して優先的に助成します。 

事業の企画立案、実施に至るまで、SDGs達成や脱炭素化に向けたアドバイスを、ヨコハマSDGsデザインセンターが御提供いたします。皆様からの御応募・御相談をお待ちしています！ 

 

●申請受付期間 

　7月1日(木)～8月13日(金) 

　※申請書類提出先郵送の場合は消印有効。窓口持参の場合は17時まで 

 

●補助の対象となる方 

　・横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体 

　・主たる事業所が横浜市内にある個人事業者 

 

●対象となる取組 

　・主に横浜市内を対象地域とする、SDGs達成と脱炭素社会実現に寄与する環境・経済・社会の三側面の課題に統合的に取り組む先駆的な取組 

 

●事業実施期間

　9月15日（水）～令和4年2月28日（月） 

 

●補助額 

　最大200万円（補助対象経費の2分の1以内） 

　※対象件数は15件程度を想定（申請受付状況等に応じて変更の可能性があります。） 

 

●その他については、下記詳細をご参照ください。 

 

●問い合わせ先 

　横浜市温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課 

　電話：　045-671-4371

　メールアドレス：　on-futurecity@city.yokohama.jp 

　※お問合せ対応中など、お電話に出られない場合がございますので、なるべくメールにてご連絡ください。 

　当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。

 

 

●対象となる事業

　市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業
　１）コミュニティー事業
　　　①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
　　　②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
　2）防災講座・職場体験セミナー等の開催助成
　　　①防災食講座　

　　　②防災シミュレーション体験講座　

　　　③お料理体験等の各種体験講座等
　　　④体験学習（小中高生徒職場体験）

 

●助成の対象団体

　（1）コミュニティー活動をする団体
　（2）営利を目的としない団体
　（3）日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
　（4）設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
　（5）団体の法人格の有無や種類は問わないが NPO 法人等を当面優先する。

 

●助成金額

　1,500万円程度、20～30件程度 

 

●対象期間

　10月1日～令和4年9月30日

 

●申請方法

　応募書類とそのコピー2部の計3部をご郵送下さい（郵送のみ、持参不可）

　ご送付いただいた応募書類は複写して使用しますので、ホチキス止め、両面コピー、２つ折りしないでください。また、お送りいただいた書類は返却いたしませんので、コピーを取っていただくなどご注意ください。

 

●申請締切

　7月31日（土）（当日消印有効）

 

●対象となる事業 

　応募団体の対象活動は「文化芸術による地域づくりの推進」「多様な文化の共生の推進」「市民連携・国際相互理解の推進」の3分野です。 

 

●助成の対象団体 

「公益性の高い文化交流活動を行っている日本国内の団体」で、社会的企業などからの応募も可能です。 

 

●助成金額 

・授賞件数　3件以内 

・授賞内容　正賞（賞状）及び 副賞200万円 

 

●対象期間 

　今年度の選考にあたっては、直近の活動だけではなく、各団体がこれまで積み重ねてこられた活動成果も十分に考慮して審査を行わせていただきます。 

 

●申請方法 

　応募用紙（Microsoft Word形式またはPDF形式）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、Eメール、ファックス、郵送にてご応募ください。 

 

●申請締切 

　8月2日（月）（郵送の場合は、当日消印有効） 

 

 

　横浜市では認知症に関する理解促進に取り組んでおり、平成18年度から認知症サポーターキャラバン事業を実施しています。

 

　認知症になっても安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目的にした新たなホームページをリリースしました。合わせて、NTTドコモと協働し、LINEアプリのフィールド実証を開始します。

　また、若い世代にもイメージしやすいよう、店舗従業員等向けのマンガ版認知症啓発リーフレットを作成し、キャラバン・メイトや関係機関等と連携して店舗等における周知を図っていきます。

　是非、下記よりホームページをご覧ください。