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※テキストメールでご覧になっている方へ
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 こんにちは、市民協働推進センターの関尾です。

前回のメールマガジンに掲載した、
「空家マッチング制度」の情報をご覧になられた方から、早速、お電話やフォームでお問合せをいただいています。

活動場所や常設の拠点のため、
空家を探している団体の方たちの
ニーズの多さをあらためて感じています。

ところで、この制度は、
地域の活動に活用できる空家・空地に関する所有者情報の登録をもとに、マッチングをコーディネートしていく仕組みになっています。

 

地域への貢献活動に理解や関心のありそうな大家さんで空家・空地を所有されている方がいましたら、
「こんな制度あるよ」と伝えていただけると嬉しいです。

(一戸建て住宅の空家またはその跡地等が対象となります。)

 

 

【空家・空地を所有している大家さんのお問合せ先】

住まいるイン:045-451-7762(相談窓口:横浜そごう9階)

https://www.yokohama-kousya.or.jp/scenter/(ホームページ)

 

【空家・空地を探している団体・事業者の方のお問合せ先】

横浜市市民協働推進センター:045-671-4732

https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/contact/(問合せフォーム)

 

 

さらに何と、実際に地域の活動のために空家を活用することになった場合、

横浜市では、空家の内外装等の改修工事や、

耐震改修工事を対象とした補助金があります。
(いずれも合計金額の1/2補助・上限100万円)

こちらも空家関連で活用できる制度ですのでご紹介です。

 

○空家の改修等補助金(地域貢献型)

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/akiyatiikikoken.html

 

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 1.イベント情報 :*:★
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【8/19(木)、9/9(木)開催次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」
 
実施主体:特定非営利活動法人NPO サポートセンター

 本ゼミでは、顧客(受益者)の変化を起点に、次の3-5年に向けた事業戦略づくりの基礎を学びます。いま一度立ち止まって事業や組織を立て直したい方におすすめの内容です。

 たとえば、既存事業を今の社会状況にフィットさせ、めざすべき成果を実現するために必要なことは何か。社会課題や顧客(受益者)のニーズをどのように捉え、独自性のある事業をつくるのか。地域資源の活用や他団体との連携の可能性、新たな資金調達の選択肢はあるのかなど。
事業をはじめてから数年が経ち、改めて「自団体が顧客に提供できる価値は何なのか」を問い直すとともに、これからの時代の変化を見据えた"事業のモデルチェンジ"を一緒に考えましょう。

 

●日時

[第1回]819日(木)15:00-17:00 

[第2回]99日(木)15:00-17:00 

※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。 

 

●会場

Vimeo Live のシステムで映像配信します。

アカウント登録などの必要はありません。

 

●参加費

・オンライン受講(2回セット受講) : 3,000円
・オンライン受講(第2回「事業戦略づくりLIVE」のみ受講):2,000円

 

●定員

100名

 

●申込方法

こちら からお申込みください。

  

●問い合わせ
特定非営利活動法人 NPOサポートセンター
TEL : 03-6453-7498 (受付時間 : 平日 10:00-18:00)
メールアドレス: gbs@npo-sc.org
Web :  https://npo-sc.org/
Facebook :  https://www.facebook.com/nposc/

  

【7/24(土)19時開催】面会交流支援団体合同イベント
 
実施主体:面会交流普及推進あいぼりーりぼん/面会交流支援実践者交流会

 面会交流をサポートする第三者支援機関が、少しずつ増えてきています。特色や特徴をもった様々な取り組みも始まっています。

 そこで今回、複数の支援団体が集って面会交流支援について、直接お伝えする機会を企画しました。
「面会交流支援は、どうしてあるの?」
「面会交流支援は、どんなことをしているの?」
知りたいこと、聞いてみたいこと、何でも質問してください。

 

●日時

 7月24日(土)19:00-21:00

 

●会場

 オンラインのみ(Zoomを利用:イベント前日までにURLをお知らせします)

 

●参加費

 無料

 

●定員

 100名

 

●申込方法
 メールフォームにてお申込みください。 

 https://forms.gle/EQcpSgDUmoKVPhpb9 

  

●問い合わせ
 面会交流 .com/ 親子のふれあいと絆を大切にする会
 メールアドレス: info@parentingtime.jp
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 2.助成金関連情報 :*:★
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【7/20(火)〆切】「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)」 
新規枠「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」 
 
実施主体:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX 
 本プログラムにおいては、人口減少・少子高齢化、経済変動、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の新興感染症による影響など、様々な社会構造の変化を踏まえ、社会的孤立・孤独のメカニズムを明らかにすると共に、社会的孤立・孤独を生まない社会像を描出し、人や集団が社会的孤立・孤独に陥るリスクの可視化や評価手法(指標等)、社会的孤立・孤独を予防する社会的仕組みの研究開発を推進します。
 

 

●研究開発対象

 人文・社会科学の知見も活用し、研究知と現場知を融合させ、以下の①から③の研究開発要素を一体的に推進。
 <研究開発要素>
 ①社会的孤立・孤独メカニズム理解と、社会的孤立・孤独を生まない新たな社会像の描出
 ②社会的孤立・孤独リスクの可視化と評価手法(指標等)
 ③社会的孤立・孤独を予防する社会的仕組み(予防施策)

 

● 研究開発費(直接経費)

 ・スモールスタート(可能性検証)期間︓1,200 万円/年 程度上限
 ・本格研究開発期間(ステージゲート評価通過の場合)︓ステージゲート評価での精査や、当該年度の予算状況によるが、スモールスタート期間の予算規模と同程度〜2倍程度を想定。 

 

 

●研究開発期間

 ・スモールスタート(可能性検証)期間︓原則1 年半程度

 ・本格研究開発期間(ステージゲート評価通過の場合)︓原則 3  年程度
※研究開発成果の定着、展開等の可能性の更なる向上が期待される場合、評価を経て、2年間を上限として研究開発期間の延⻑を可能とする。 

 

●申請方法

 応募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)より⾏っていただきます。
 紙媒体(郵送、宅配便、持ち込みなど)及び電⼦メールによる応募受け付けはできませんので、ご留意ください。 

 詳細は下記、公募要領をご覧ください。

 

●申請締切 7月20日(⽕) 12:00(正午)【厳守】

 

●お問合せ

 JST 社会技術研究開発センター(RISTEX)(募集担当) 

 (社会技術研究開発全般に関するお問い合わせ)
 メールアドレス︓ boshu@jst.go.jp
 (本プログラムへの応募に関するお問い合わせ)
 メールアドレス︓ boshu-koritsu@jst.go.jp
 お問い合わせは電⼦メールでお願いします。

 
【事前エントリー7/20(火)〆切】事業継続・展開支援補助金(設備投資支援型) 
 
実施主体:横浜市温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課 
 事業継続するための業種転換、新規事業や新しいビジネススタイルへの転換など新しい事業展開に要する設備投資に係る経費を補助します。新規事業やテレワーク、デジタル化など新しいビジネス展開への設備投資に!新たな商品・サービスを提供するために導入する設備も対象です!(NPO法人も対象です!) 

 

●補助対象者の主な要件

 ・横浜市内に事業所がある中小企業者であること(みなし大企業除く)
 ・申請の時点で創業から12か月を経過していること
 ・令和2年度の「新しい生活様式」対応支援事業補助金の交付を受けていないこと
 ・申請には事前エントリーが必要です。※応募数が募集数を超えた場合、無作為抽出により事前エントリー者を確定します。

 

●助成金額

 対象設備費用の2/3

 法人:30万円

 個人事業主:15万円

 

●事前エントリー
  ※第1回は終了しました

   第2回 7月12日(月曜日)10時~7月20日(火曜日)17時

 

●申請の流れ

 下記「詳細はこちら」をご覧ください。

 

●申請締切

 7月20日(火)17時 事前エントリー受付締切

 
 
【8/13(金)〆切】「横浜市 SDGs bizサポート補助金」
 
実施主体: 横浜市温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課 

 SDGs達成を目指す先駆的な事業を対象とする「SDGs bizサポート補助金」について募集を開始しましたので、お知らせします。 

令和3年度は、脱炭素社会実現に寄与する取組に対して優先的に助成します。 

事業の企画立案、実施に至るまで、SDGs達成や脱炭素化に向けたアドバイスを、ヨコハマSDGsデザインセンターが御提供いたします。皆様からの御応募・御相談をお待ちしています! 

 

●申請受付期間 

 7月1日(木)~8月13日(金) 

 ※申請書類提出先郵送の場合は消印有効。窓口持参の場合は17時まで 

 

●補助の対象となる方 

 ・横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体 

 ・主たる事業所が横浜市内にある個人事業者 

 

●対象となる取組 

 ・主に横浜市内を対象地域とする、SDGs達成と脱炭素社会実現に寄与する環境・経済・社会の三側面の課題に統合的に取り組む先駆的な取組 

 

●事業実施期間

 9月15日(水)~令和4年2月28日(月) 

 

●補助額 

 最大200万円(補助対象経費の2分の1以内) 

 ※対象件数は15件程度を想定(申請受付状況等に応じて変更の可能性があります。) 

 

●その他については、下記詳細をご参照ください。 

 

●問い合わせ先 

 横浜市温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課 

 電話: 045-671-4371

 メールアドレス: on-futurecity@city.yokohama.jp 

 ※お問合せ対応中など、お電話に出られない場合がございますので、なるべくメールにてご連絡ください。 

【7/31(土)〆切】一般財団法人YS市庭コミュニティー財団 
 
実施主体: 一般財団法人YS市庭コミュニティー財団 
 当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。

  コミュニティー活動を通じて、日々生活する人々が活気に満ち、地域の再生、暮らし、文化の発展、技術の革新等に寄与するNPO活動等を応援したいと考えます。

 

 

●対象となる事業

 市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業
 1)コミュニティー事業
   ①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
   ②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
 2)防災講座・職場体験セミナー等の開催助成
   ①防災食講座 

   ②防災シミュレーション体験講座 

   ③お料理体験等の各種体験講座等
   ④体験学習(小中高生徒職場体験)

 

●助成の対象団体

 (1)コミュニティー活動をする団体
 (2)営利を目的としない団体
 (3)日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
 (4)設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
 (5)団体の法人格の有無や種類は問わないが NPO 法人等を当面優先する。

 

●助成金額

 1,500万円程度、2030件程度 

 

●対象期間

 10月1日~令和4年9月30日

 

●申請方法

 応募書類とそのコピー2部の計3部をご郵送下さい(郵送のみ、持参不可)

 ご送付いただいた応募書類は複写して使用しますので、ホチキス止め、両面コピー、2つ折りしないでください。また、お送りいただいた書類は返却いたしませんので、コピーを取っていただくなどご注意ください。

 

●申請締切

 7月31日(土)(当日消印有効)

 
【8/2(月)〆切】国際交流基金地球市民賞
 
実施主体:国際交流基金 コミュニケーションセンター 地球市民賞事務局
 国際交流基金地球市民賞は、1985年、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を支援する賞として創設されました。 

 

●対象となる事業 

 応募団体の対象活動は「文化芸術による地域づくりの推進」「多様な文化の共生の推進」「市民連携・国際相互理解の推進」の3分野です。 

 

助成の対象団体 

「公益性の高い文化交流活動を行っている日本国内の団体」で、社会的企業などからの応募も可能です。 

 

●助成金額 

・授賞件数 3件以内 

・授賞内容 正賞(賞状)及び 副賞200万円 

 

●対象期間 

 今年度の選考にあたっては、直近の活動だけではなく、各団体がこれまで積み重ねてこられた活動成果も十分に考慮して審査を行わせていただきます。 

 

●申請方法 

 応募用紙(Microsoft Word形式またはPDF形式)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、Eメール、ファックス、郵送にてご応募ください。 

 

●申請締切 

 8月2日(月)(郵送の場合は、当日消印有効) 

 

 

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 3.その他 :*:★
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LINEアプリのフィールド実証を開始~認知症になっても安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目指して~
実施主体:横浜市×市民セクターよこはま×NTTドコモ

 横浜市では認知症に関する理解促進に取り組んでおり、平成18年度から認知症サポーターキャラバン事業を実施しています。

 

 認知症になっても安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目的にした新たなホームページをリリースしました。合わせて、NTTドコモと協働し、LINEアプリのフィールド実証を開始します。

 また、若い世代にもイメージしやすいよう、店舗従業員等向けのマンガ版認知症啓発リーフレットを作成し、キャラバン・メイトや関係機関等と連携して店舗等における周知を図っていきます。

 是非、下記よりホームページをご覧ください。

 

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 4.熱海市の土石流災害について :*:★
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 この度の土石流災害で被災された方々、困難な状況におられる皆様、ご関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 
熱海市の土石流災害について、立ち上がっている災害ボランティアセンターの状況や災害ボランティアの募集状況・情報等を配信します。
 
●熱海市災害ボランティアセンターについて
 熱海市社協、静岡県社協による共同運営により、開設されました。
 災害ボランティア活動の開始はもうしばらく先となりますが、事前登録フォームがございます。
 ※現時点では静岡県東部地区にお住まいの方のみが対象となります。

 熱海市災害ボランティアセンター(HP):https://shizuokavc.jp/atami
 

 Facebookページにて最新の活動状況を掲載しています。

(災害ボランティア登録状況や日々の活動状況など)

Facebookページ): https://www.facebook.com/atamivc

 

●災害支援情報等

 ・熱海市HP

  https://www.city.atami.lg.jp/

 

 ・熱海 未来創造部・伊豆山災害支援のFBグループページ

   https://www.facebook.com/groups/539592647069642

 

 

 ・震災がつなぐ全国ネットワークのFBグループページ

  https://www.facebook.com/shintsuna.net

 

 

 

一日も早く平穏な生活に戻られることを心からお祈りいたします。

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横浜市市民協働推進センターメールマガジン”Civic Times” vol.28(2021年7月14日)

発行 横浜市市民協働推進センター

〒231-0005 

横浜市中区本町6丁目50-10 横浜市庁舎1階


TEL:045-671-4732 FAX:045-223-2888
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/

本メールは mm@shimin-sector.jp よりnakamura@shimin-sector.jp 宛に送信しております。
弁天通6丁目81番 コーケンキャピタルビル 2階C号室, 横浜市, 神奈川県 231-0007, Japan


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