”Civic Times”Vol.33～年賀寄付金等助成金・表彰情報～

　8月28日、9月9日に開催致しました。2日間合計45名の方にご参加いただき、「気持ちを出し切って、徹底的に対話することで得るものがあり、それをするにはたくさん時間を与えられているコロナ禍であると思いました」「”そもそもこの場所が何のためにあるのかを基準に考える”が特に印象に残りました」等といった声が多数寄せられました。

　詳細は下記リンクよりご確認ください。

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　２．イベント情報　:*:★
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◆【10/26（火）他全7回開催】旅するコミュニティカフェ～現場視察会　＼オンライン／　全国各地の先行事例を「みて」・「きいて」・「かんがえる」

実施主体：株式会社イータウン

　コロナ禍のいまこそ地域のつながりや交流が改めて大切に考えられています。また、この10年間ほどで全国各地で様々なコミュニティカフェが誕生してきました。
　今回のプログラムでは、全国各地を旅するように、オンラインで各地とつながり、コミュニティカフェの様子や運営方法、地域の魅力なども感じていただければと企画いたしました。

●日時

　コミュニティカフェをめぐる旅vol.02～コミュニティカフェEMANON【福島県白河市】

　令和3年10月26日(火)19:00～21:00

　※他、全7回開催（詳細は下記よりご覧ください）

●会場

　オンラインツールZoom

●参加費

　下記リンクよりホームページをご確認ください。

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◆【10/5（火）開催】親子で楽しむ♪子ども食堂とアート体験

実施主体：認定NPO法人あっちこっち

　今回は、「ハロウィン限定café　～年に一度のカーニバル～」ハロウィンにちなんだ、ちょっとこわくてカッコイイ音楽を楽しもう！

　アート体験終了後は、同じ会場で美味しいご飯を食べましょう♪皆さんのご参加をお待ちしてます！

●日時

　令和3年10月5日(火)18:00～19:30(17:45受付開始)

●会場

　横浜市寿町健康福祉交流センター 1階多目的室
(〒231-0026 横浜市中区寿町4-14)
https://goo.gl/maps/X6gf4ZiGa5RSKAm39

●参加費

　500円(小学生以下無料・要保護者同伴)

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　３．助成金・表彰関連情報　:*:★
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◆【11/5（金）当日消印有効】日本郵便年賀寄付金

実施主体：日本郵便株式会社

　寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として昭和24年12月から、寄付金付年賀切手は平成3年から発行しています。

●助成金額

　助成分野により異なります。

　下記リンクよりホームページをご確認ください。

●対象期間

　令和5年3月末日までに完了するもの

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◆【10/4（月）15時〆切】第6回未来応援ネットワーク事業

実施主体：子供の未来応援国民運動推進事務局

　貧困の状況にある子供たちが抱える困難は様々であり、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子供たちの環境も大きく影響を受けています。貧困の連鎖を解消するためには、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化を行い、社会全体で
子供の貧困対策を進める環境を整備するため、ＮＰＯ法人等へ支援金を交付します。

●助成金額

　事業A：上限金額300万円
　事業B：30万円または100万円

　※詳細は下記リンクよりホームページをご確認ください

●対象期間

　令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

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◆【10/10（日）・10/31（日）当日消印有効】2022年度「環境市民活動助成」

実施主体：一般財団法人セブン-イレブン記念財団

　セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

●助成金額

　助成枠により異なります。詳細は下記リンクよりホームページをご確認ください。

●対象期間

　令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

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◆【10/22（金）〆切】かながわボランタリー活動推進基金 21（ボランタリー活動補助金）

実施主体：神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター
基金事業課

　「かながわボランタリー活動推進基金 21」は、多様な主体が協働、連携して地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、非営利で公益を目的とする活動（ボランタリー活動）の開始や拡充に対し、期限を区切って支援を行うものです。

　この基金の趣旨を踏まえ、先駆的でモデル性が高く、
費用対効果に優れ、将来の自立を見据えた事業提案を
求めます。

●助成金額

　事業に要する経費の１/２以内の金額で年間 150 万円を上限

●対象期間

　令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

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